契約満了って何？解雇との違いや失業手当の申請方法など解説

期間が過ぎ、契約が終了することを指す「契約満了」ですが、解雇とはどのように違うのか？失業手当は申請できるのか？この記事では、それらについて詳しく解説いたします。

契約満了とは

「契約満了」という単語は耳にするものの、具体的にどのような状態を意味するのかわからない方も少なくはないはず。そこで、契約満了についてわかりやすく紹介します。

契約満了とは

契約満了とは、企業と有期労働者の間で締結した契約期間が過ぎ、労働期間を終了することです。

例えば、業務をスタートする前に半年や1年で雇用契約を結び、契約終了日の約1ヵ月ほど前に契約更新の案内がこない場合、または案内がきているが更新しない場合は契約満了ということになります。

ちなみに、契約満了時に契約が更新されないことは「雇い止め」と言います。

解雇や契約解除との違い

解雇や契約解除は、契約満了と違い会社側が一方的に雇用契約を解消することです。

契約中に企業側が労働者との雇用契約を終了させてしまうので、労働者の生活に悪影響を与えるリスクがあります。

そのため客観的に合理的な理由がない限りは、簡単に解雇することはできません。

「解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできません（労働契約法第16条）」

引用：厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/keiyakushuryo_rule.html#:~:text=%E4%BD%BF%E7%94%A8%E8%80%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E7%94%B3%E3%81%97%E5%87%BA,%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%B3%95%E7%AC%AC16%E6%9D%A1%EF%BC%89%E3%80%82　（参照 2023.1.26）

契約満了による突然の契約終了は違法では？

企業側は、契約満了の際最低でも30日前に契約満了について伝えなければなりません。

そもそも労働契約法では、労働者の保護を図ることを基本の考え方のひとつとしています。急に雇止め（企業側から契約満了をさせること）を行うのは、労働者の生活をおびやかす可能性があるためNGです。

絶対に違法になるとは言い切れませんが、違法となる可能性はあります。

契約満了による退職は会社都合じゃないの？　

契約満了は、どちらかというと自己都合での退職となります。

ですが正しくは、「特定理由離職者」というカテゴリに近いです。これは、単に自分都合で会社を辞めたのではなく、労働契約の更新がないことでの離職のケースと、心身の障害や妊娠などの正当な理由があり退職したケースでの2パターンに該当します。

特定理由離職者の場合、通常の自己都合退職とは違い、失業保険をもらうまで待たなければならない期間が短いです。

関連記事

・知らないと損をする会社都合退職と自己都合退職の違い

・雇い止めは違法？通告された際に無効・撤回を求める方法を解説

契約更新をしないことが認められないケース

契約の更新については、労働契約法の第19条（有期労働契約の更新等）にて定められています。この法に基づくと、以下のケースにおいては雇止めが認められません。

勤務実態が正社員とほとんど変わらない場合

実質、正社員と同様の労働環境だった場合、雇止めは認められません。

これは更新の回数や契約内容、職務上の地位、採用面接時の説明などを総合的に考慮して判断されます。

更新手続きが形骸化している場合

本来契約更新に関する手続きは、企業側と労働者側の両方の合意をとって行われるべきです。

しかし一部の企業の制度では、中身がなく形式上ただ反復している場合もあるでしょう。

このような形骸化（けいがいか）された更新手続きを行っている場合は、一定の条件があるものの、雇止めが無効になる可能性があります。

条件とは、職務上の地位が正社員と変わらないかや、企業側から「また契約する」などの期待をもたせる言動があったかなどです。

失業手当の受給条件

契約満了は自己退職ではあるが、特定理由離職者となるため、失業手当の受給に関することが異なります。正しく受給するために、まずは条件を解説します。

受給条件⑴ハローワークで求職の申し込みをしている

失業手当は、仕事に就く意欲と能力がある方が受給できる制度です。

そのためまずは、ハローワークに行き求職の申し込みをして、仕事に就く意欲を表現しましょう。

受給条件⑵活発に転職活動をおこなっている

求人に応募したり面接したりなど、活発に就職活動を行うことも条件のひとつです。

契約が満了して退職して以降か、退職する前に、転職活動を行っておきましょう。

受給条件⑶雇用保険の期間が過去2年で通算12ヶ月以上ある

過去2年の間に、合計して12ヶ月（1年間）雇用保険に加入してないと、失業手当の申し込みはできません。

ただし、会社都合の契約満了などの正当な理由がある場合には、過去1年間で6ヶ月加入しているかが条件となります。

失業手当はいくらもらえるのか

失業手当（基本手当）は、基本的に前社でもらっていた給与をベースに計算され給付されます。以下からは、実際の計算方法を紹介するので、自分の給与を思い浮かべながらイメージしてみてください。

賃金日額を計算

そもそも失業手当（基本手当）は、基本的に離職した日の直前6ヵ月間にもらっていた給与を軸に計算します。ちなみに、賞与は含みません。

その6ヵ月間に支払われていた給与の合計を180で割ったものを「賃金日額」と言います。計算式では以下の通りです。

離職前の6ヵ月間に得た給与の合計÷180＝賃金日額

月額30万円の場合、

6ヵ月間の合計金額（180万円）÷180＝1万円

となり、1万円が賃金日額です。

基本手当日額を計算

「基本手当日額」は、賃金日額のおおよそ50〜80％のことです。賃金が低い方のほうが高い率となっています。

仮に賃金日額が1万円だとして率が50％なのであれば、5,000円が基本手当日額です。

ただし、60〜64歳であれば率は45〜80％になることと、年齢によってもらえる上限金額があることには注意しましょう。

上限金額と計算式は以下の通りです。

賃金日額×50～80％＝基本手当日額

年齢	上限金額	下限金額
30歳未満	6,835円	2,125円
30歳以上45歳未満	7,595円	同上
45歳以上60歳未満	8,355円	同上
60歳以上65歳未満	7,177円	同上

支給総額を計算

基本手当日額に給付日数をかけたものが「支給総額」となります。

給付日数は雇用保険にどれだけの期間加入していたかで決まるため、自分が以下の表のどこに該当するのかチェックしてみてください。

	雇用保険に加入していた期間
	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	-
30歳以上35歳未満	同上	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	同上	150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	同上	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	同上	150日	180日	210日	240日

例えば、30歳で離職前の6ヵ月間の月給が30万円、基本手当日額の率が50％、雇用保険加入期間が3年というケースであれば、

賃金日額：180万円（30万円×6ヵ月）÷180＝1万円
基本手当日額：1万円×50％＝5,000円
支給総額：5,000円×120日＝60万円

60万円が総支給額となり、およそ4ヵ月の間に60万円ほど失業手当（基本手当）をもらえます。

失業手当の申請方法

実際に失業手当（基本手当）をもらうには、どのように申請すればいいのか？行うべきステップをご紹介します。

⑴職場から離職票をもらう

まずは職場から離職票を発行してもらいましょう。

ほとんどの場合、退職日にもらえるか退職後に郵送されると思いますが、所属していた企業によっては申し出が必要です。

⑵ハローワークで求職の申し込みをする

ハローワークで求職の申し込みをすることで失業手当（基本手当）を受け取れます。

離職票を手にしたら、ハローワークに行き離職票を提出しましょう。

⑶雇用保険受給説明会に出席する

7日間待機したあと、雇用保険受給説明会に参加する必要があります。

雇用保険受給説明会では、求人状況や雇用保険に関する説明を聞きアンケートを記入します。一部ハローワークでは、新型コロナ感染防止のため雇用保険受給説明会をWeb視聴をしているところもあるため、近くのハローワーク案内に合わせるようにしましょう。

⑷雇用保険受給資格証を受け取る

雇用保険受給説明会に参加すると、雇用保険受給資格証が受け取れます。失業手当（基本手当）を受け取るためには、この雇用保険受給資格証が必要です。

⑸資格証取得から約2ヶ月後から受給開始

基本的に契約満了は、自己都合で退職したことになってしまい、2ヵ月間失業手当（基本手当）が給付されない「給付制限期間」が設けられます。

そのため、失業手当（基本手当）は2ヵ月後からの受給スタートです。

ただし、会社都合で契約満了になったなどの“正当な理由があり離職した人”は、「特定理由離職者」となる場合があり、特定理由離職者と認められた場合は2ヵ月間待たずに失業手当（基本手当）が受け取れます。

失業手当の申請時に必要な書類

失業手当の申請時には以下の書類が必要です。

• 雇用保険被保険者離職票
• マイナンバー確認書類（マイナンバーカード、通知カード、住民票）
• 身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 証明写真（縦3cm×横2.5cm 正面上半身のもの2枚）
• 本人名義の通帳またはキャッシュカード

Q＆A

自分から調べたり行動したりすることがたくさんあります。そこで、よくある疑問をまとめ、お答えしました。

失業手当はいつからもらえる？　

契約満了となった経緯によって前後しますが、2〜3ヵ月後くらいからもらえます。

失業手当を申請するのに必要な離職票は、会社によりますが退職日から1〜2週間後に手元に届きます。

その後ハローワークで離職票を提出したあと7日間待機し、雇用保険受給説明会に参加。自己都合での退職の場合は、その後給付制限期間である2ヵ月間待機する必要があります。

しかし、特定理由離職者の場合はこの2ヵ月間の待機期間がありません。

派遣社員は有休消化できる？

有給休暇は労働者に認められた権利ですので、有給消化できます。

ただし一定の条件があり、雇用開始から6ヵ月連続勤務しているか・全労働日の8割以上労働しているかがポイントです。

契約期間内に有給を消化しきらないと、消滅してしまうこともあるため計画的に消化するようにしましょう。

関連記事：派遣切りにあったらどうする？対処法と回避方法を解説

関連記事：ダンプ運転手を辞めたい時はどうする？退職・転職の流れを紹介

関連記事：ドライバーの面接で聞かれやすい質問＆回答事例16選

履歴書の退職理由には何て書けばいい？

「契約満了につき退職」と記載しましょう。

ただし、契約満了による退職であっても、自分から退職を申し出た場合は「一身上の都合により退職」と書く必要があります。