タクシードライバーになるには、二種免許の資格が必要です。二種免許の試験には学科試験と実技試験、試験後に受ける講習があります。
令和4年度の運転免許統計によると、合格率は54.1%で普通自動車第一種免許の合格率に比べると難易度が高いようです。
本記事では、タクシードライバーになるのに必要な二種免許の取得について、受験資格や試験の概要、取得のコツなどを紹介します。
これから二種免許を取得してタクシードライバーを目指している人は、ぜひ参考にしてみてください。
この記事のまとめ
・タクシードライバーになるには「普通二種免許」の資格が必要になる
・タクシードライバーに必要な資格「普通二種免許」の合格率は54.1%
・タクシードライバーになるには法人タクシードライバーとして転職する必要がある
タクシードライバーになるには「普通二種免許」の資格が必要
タクシードライバーになるためには「普通二種免許」※1）の取得が必須です。普通二種免許がなければタクシーやバスなどの旅客を運送する目的で運転ができません。
一種免許と二種免許の違いを簡単にまとめると、以下のとおりです。
| 一種免許 | ・日本の公道で自動車および原動機付自転車を運転するための免許 ・乗客を乗せない軽貨物ドライバーやトラックドライバーに必要 |
| 二種免許 | ・タクシーやバス、ハイヤーなど旅客自動車を運転するための免許 ・営利目的で乗客を乗せて運転するのに必要 |
また、普通二種免許の合格率は令和4年度54.1%※2）と普通一種免許の74.5％※2）に比べると合格率への難易度は20％程高くなります。
データを見ると普通二種免許の取得は普通一種免許取得に比べると簡単ではありませんが、適切な準備と研修を受ければ合格は充分に目指せます。
タクシー会社によっては普通二種免許取得の支援を実施しているので、根気よく自分とマッチする求人を探してみてください。次章よりタクシードライバーのなり方について、2つのパターンを紹介します。
出典：※1）タクシー業界まるわかりHANDBOOK｜厚生労働省
出典：※2）運転免許統計令和4年版｜警察庁
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タクシードライバーのなり方は法人と個人で違う
タクシードライバーになる方法は、大きくわけて以下2つのケースがあります。
| ・法人タクシードライバーになる ・個人タクシードライバーになる |
どのように違うのかそれぞれ解説します。
法人タクシードライバーになる
法人タクシードライバーとして働く場合、タクシー会社に雇用される形が一般的で流れとしては次の3ステップで進めます。
| 1.未経験可能なタクシー会社に転職する 2.普通二種免許を取得する 3.法人タクシードライバーとして乗務を開始する |
上記のように法人タクシードライバーになるには、はじめにタクシー会社へ転職しなければいけません。また、タクシードライバーとして勤務するには、基本的に普通二種免許の保持が条件です。
そのため、転職と同時に普通二種免許を取得する必要があります。とはいえ、普通二種免許を取得しようとすると約20〜50万円※3）かかり、なかなか費用を工面するのも難しいでしょう。
しかし、一部のタクシー会社では普通二種免許の取得を支援してくれます。
弊社が運営している転職サイト「ドライバーキャリア」でも、普通二種免許取得にかかる費用を負担してくれるタクシー会社も多く取り扱っています。
もし「タクシードライバーになりたいけど普通二種免許を取得するだけの費用がない...」と悩んでいる人は、一度相談してみてはいかがでしょうか。
個人タクシードライバーになる
個人タクシーで働くためには「普通二種免許」の運転免許に加え、個人タクシーの営業許可を取得する必要があります。
個人タクシードライバーのなり方は、以下5つの流れになります。
| 1.未経験可能なタクシー会社に転職する 2.普通二種免許を取得する 3.法人タクシードライバーとして2年以上乗務する 4.個人タクシー協会に申請して認可を受ける 5.個人タクシードライバーとして乗務を開始する |
上記のように個人タクシードライバーになる場合、法人タクシードライバーとして2年以上の乗務経験が必要です。
また、個人タクシーは会社に雇用されるのではなく独立した事業主となります。そのため「車両購入・営業・運転資金」など、費用を自分で用意しなければいけません。
| 運営に必要なもの | 費用 |
| タクシー車両の購入またはリース | ・購入：（独立時）約100〜500万円 |
| 設備資金 | ・（独立時）約80万円 |
| 運転資金 | ・（3ヶ月分）約90万円 |
| 車庫代 | ・（年額）約10万円 |
| 自賠責保険料および任意保険料 | ・（年額）約10〜30万円 |
上記の費用はあくまで目安になりますが、個人でタクシードライバーになるには普通二種免許の取得や運転スキル以外に290〜700万円程の資金面も必要です。
資金繰りを含めた個人タクシーに関する相談は、各運輸局の「自動車交通部 旅客第二課（タクシー・ハイヤー事業）」で相談ができます。
個人タクシーでの開業を考えている場合は、上記のような専門機関にも相談してみましょう。
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タクシードライバーに必要な3つの資格要件
タクシードライバーに必要な普通二種免許の受験資格に関する3つの条件は、次のとおりです。
| ・満19歳以上 ・第一種免許を取得してから1年が経過 ・片目それぞれ0.5以上かつ両目0.8以上の視力（眼鏡可） |
それぞれ簡潔に紹介します。
満19歳以上
タクシードライバーになるには、最低でも「19歳以上」※4）である必要があります。
これまで普通二種免許の取得要件は「21歳以上」でしたが、令和4年5月13日※4）から「受験資格特例教習」を受講すると「19歳以上」で取得できるようになりました。
年齢の引き下げは、タクシードライバーの人材不足に対応するため実施されています。
また、普通二種免許の取得は年齢条件さえ満たしていれば、学歴や経験関係なく受験できます。そのため、タクシードライバーに挑戦しようとしている人で学歴や経験が気になる人も気にする必要はありません。
出典：※4）第二種免許等の受験資格の見直しについて（令和4年5月13日）｜警察庁
第一種免許を取得してから1年が経過
タクシードライバーとして働くためには、第一種運転免許を取得してから少なくとも1年※4）が経過している必要があります。
年齢の条件と同様にもともとは3年間の経験が必要でしたが、道路交通法改正により令和4年5月13日に「3年」から「1年」という期間に短縮されました。
まずは第一種免許の取得から1年間は一般道路での運転に集中し、無事故無違反を心がけ十分な経験を積んだ上でタクシードライバーへ挑戦してみてください。
片目それぞれ0.3以上かつ両目0.7以上の視力（眼鏡可）
タクシードライバーになりたい人は、左右それぞれの視力が0.3以上※5）で、両眼の視力が0.7以上※5）ある必要があります。
また、片方の視力が0.3※5）に達しない場合、よく見える方の視力が0.7以上※5）かつ視野が左右150度※5）以上見渡せる状態でなければいけません。
眼鏡やコンタクトレンズを使用して上記規定の視力に達していれば問題ないため、普通二種免許の取得を考えている人は、眼鏡やコンタクトの調整をしておきましょう。
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都市部でタクシードライバーになるには地理試験が必要だったが令和6年2月に廃止
都市部「東京・神奈川・大阪」でタクシードライバーになるには、これまで地理試験が必須でしたが、令和6年2月29日※6）を持って地理試験が廃止されました。
地理試験は都市部の複雑な道路事情を把握するためのテストでしたが、近年のカーナビやスマートフォンの普及により道路案内の必要性が低くなってきたことも廃止の理由です。
また、タクシー会社の人手不足解消や幅広い層の人材を受け入れる背景もあるでしょう。実際、デジタル⾏財政改⾰中間とりまとめ（案）でも以下のように述べられています。
・タクシー・ドライバーの確保のための規制緩和（2種免許の要件緩和、地理試験の廃⽌等）を⾏うこととした。
・不⾜している移動の⾜を地域の⾃家⽤⾞や⼀般ドライバーを活かしたライドシェアにより補うこととし、すみやかにタクシー事業者の運⾏管理の下での新たな仕組みを創設し、2024年4⽉から開始することとした。
・地域公共交通会議等の協議において地⽅⾃治体の⻑が判断できるよう制度の改善を図るなど、⾃家⽤有償旅客運送制度を2023年内から⼤幅に改善することとした。
・タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を⾏うことを位置付ける法律制度について、2024年6⽉に向けて議論を進めていくこととした。
タクシー業界の人手不足解消に政府としての動きも活発化しているので、より幅広い年代の人がタクシードライバーになれる機会が広がったと言えます。
出典：※6）デジタル⾏財政改⾰中間とりまとめ（案）について｜内閣官房
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タクシードライバーに必要な資格取得費用を抑える2つの方法
タクシードライバーに必要な資格取得費用を抑える2つの方法は、以下のとおりです。
| ・資格取得を支援してくれるタクシー会社に転職する ・教育訓練給付金制度を利用する |
それぞれ解説します。
資格取得を支援してくれるタクシー会社に転職する
タクシードライバーになるには普通二種免許が必要ですが、資格取得には約20〜50万円※3）費用がかかります。
しかし、未経験からタクシードライバーを目指している人は、仕事をこなしながら転職活動しつつ免許も取得しないといけません。
とはいえ、免許取得には費用も時間もかかるため、想像以上に大変と感じる人も多いでしょう。このような状況をうまく解消するには、資格取得を支援してくれるタクシー会社に転職するのがおすすめです。
前述でも説明しましたが、資格取得を支援してくれるタクシー会社に転職できれば、給料をもらいながら免許も取得できるので生活費を心配せずに免許取得ができます。
ただし、タクシー会社が費用を負担してくれる場合、一定期間会社に勤めるのが条件となるケースも多くあります。
もし早期に退職するようになった場合は、支援された費用を一部返すケースもあるかもしれないので応募前には必ず確認しましょう。
繰り返しになりますが、弊社が運営している「ドライバーキャリア」でも、未経験者歓迎の普通二種免許取得支援をしているタクシー会社の求人を多数取り扱っています。
無料で利用できるため、悩んでいる人は一度相談してみてください。
教育訓練給付金制度を利用する
タクシードライバーになるための資格取得費用を抑える方法として、教育訓練給付金制度があります。教育訓練給付金制度とは、雇用保険を受給できる人が自発的に職業能力の向上に係る費用が一部支給される制度です。
タクシードライバーになるための講習や資格取得にも適用されるため、うまく活用するのもひとつの方法です。手続きの流れは、次の5ステップでおこないます。
| 1.近隣のハローワークで支給資格の照会をする 2.入校の手続きをする 3.教習所を卒業して「教育訓練修了証明書」および「領収書」が交付される 4.ハローワークに「教育訓練修了証明書」および「領収書」を提出する 5.約1カ月程で給付金が支給される |
基本的には上記の流れで、教育訓練給付金は支給されます。ただし、受講料が全額支給されないので注意が必要です。
全額支給で普通二種免許を取得したい人は、免許取得費用を支援してくれるタクシー会社への転職を目指してみてください。
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タクシードライバーになるために役立つ3つのスキル
タクシードライバーになるために役立つスキルは、以下の3つがあります。
| ・安全運転ができる ・コミュニケーションが好き、接客経験がある ・地図を覚えるのが得意 |
詳しく解説します。
安全運転ができる
タクシードライバーは乗客の命をあずかって運転するので、安全運転を第一に心がけなければいけません。安全運転ができると、以下のようなメリットがあります。
| ・乗客の安全を確保できリピート利用につながる ・安全運転を心がけるドライバーは会社の評判を高め信頼を構築できる ・自分の安全も守れる |
タクシードライバーを目指す人は安全運転を心がけつつ、運転中の急発進や急ブレーキを避け、乗客が快適に感じるようなスムーズな運転を心がけてみてください。
乗客が安全で快適だと感じる運転ができると、リピーターが増え自分の給料アップにもつながります。
コミュニケーションが好き、接客経験がある
コミュニケーションスキルと接客経験を持つ人は、タクシードライバーとして成功しやすいです。接客経験がありコミュニケーションが得意な人が、タクシードライバーとして成功しやすい理由は以下のとおりです。
| ・乗客にあわせた会話ができ評判がよくなる ・乗客の要望をうまく聞き顧客満足度が高まる ・運転中にトラブルが発生しても乗客の意見をうまく聞き入れ解決できる |
上記のように接客経験がありコミュニケーションが好きな人であれば、タクシードライバーとしての成功率も十分高まるでしょう。
また、会話が好きな乗客もいれば、あまり会話をしたくない乗客もいるのでタイプにあわせ臨機応変に接客できるとさらに成功しやすくなります。
地図を覚えるのが得意
地図を覚えるのはタクシードライバーとして、成功するために非常に重要なスキルです。GPSやカーナビがあるとはいえ、完全に依存した状態では業務効率が上がりません。
地図を覚えるのが重要な理由は、次のとおりです。
| ・地図を頭に入れておくとさまざまなルートから最適な道を選べる ・地図に詳しいと乗客に安心感を与えられる ・地図をすぐに覚えられば効率的に仕事が進められる |
上記のように地図を覚えるのが得意な人は、タクシードライバーとしてのメリットが複数あります。このように地図を覚えるのが得意な人は、タクシードライバーとしてとくに活躍する可能性が高くなるでしょう。
GPSやカーナビだけに頼らず、さまざまな乗客に対応できるスムーズなサービスの提供を心がけてみてください。
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タクシードライバーに必要な資格に関係するよくある質問
タクシードライバーに必要な資格に関係する、よくある質問を5つ紹介します。
| ・タクシードライバーは普通二種免許なしではなれませんか？ ・タクシー会社で二種免許取得費用を負担してもらった場合は費用を返金しないといけないですか？ ・普通二種免許の学科は普通一種免許を持っていると免除できますか？ ・タクシードライバーに必要な二種免許の問題は何問ありますか？ ・二種免許なしでタクシー運転手は違反ですか？ |
タクシードライバーは普通二種免許なしではなれませんか？
タクシードライバーとして乗務するには、普通二種免許が必要です。普通一種免許を取得してから、通算1年以上の運転経験があり19歳以上の人であれば学歴や経験関係なく取得できます。
普通二種免許の学科試験では、普通一種免許で学んだ内容に加えて、旅客自動車の運転に関する知識が必要です。また、技能試験では普通一種免許よりも厳しく採点されるのが一般的です。
詳しくは「二種免許の取得条件とは？費用・期間・方法をまとめて解説」で説明しているため、あわせて確認してみてください。
タクシー会社で普通二種免許の費用を負担してもらった場合は返金しないといけないですか？
タクシー会社で普通二種免許の費用を負担してもらった場合、返金するのかしないのかはケースにより異なります。
労働基準法16条（賠償予定の禁止）では通常、労働契約で事前に違約金や損害賠償額を決めてしまうのは禁止されています。
賠償予定の禁止（第16条）
労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはいけません。
普通二種免許費用に関しては、状況に応じて異なってくるため揉めないよう雇用契約を交わす前に必ず条件は確認しておきましょう。
タクシードライバーに必要な二種免許の問題は何問ありますか？
普通二種免許の問題数は95問で、合格ラインは100点満点中90点です。
普通二種免許を取得する場合であっても「大型二種・大型特殊二種・けん引二種」に関しての問題も出題されますが、95問中5問と多くないので事前に勉強しておけば問題ないでしょう。
二種免許なしでタクシードライバーをしたら違反ですか？
道路運送法では、二種免許を持たない人が有償で乗客を車に乗せるのは原則禁止※6）です。
ただし、過疎地や福祉サービスの影響でやむを得ない場合、国土交通相の許可があれば地域と期間を限定した導入※6）を一部認めています。
また、日本政府は令和6年4月から国内の一部地域で一般ドライバーが運転する「ライドシェア」を解禁しました。
ライドシェアとは？
ライドシェアとは、プラットフォームを介して、時間と車が空いている一般のドライバーが、移動サービスを求める乗客に対して、移動サービスを提供するというもの。
ドライバーと乗客のマッチングを行うプラットフォームは、一定の規制のもと、ドライバーの評価システム･バックグラウンドチェック、乗車履歴の記録等のICTを駆使した透明化、万が一の場合の補償制度等により、ドライバー及び乗客の安全性を確保する。
日本政府もタクシードライバー不足を補う新制度を設け、二種免許を持たない一般ドライバーもタクシー会社の運行管理を条件に乗客を送迎できるよう規制を緩和していく方針です。
このような点から今後、二種免許の方針も変わっていく可能性はあるでしょう。
出典：※6）タクシー業務適正化特別措置法｜法令検索e-GOV
出典：ライドシェアとは？｜消費者庁
関連記事：ライドシェアに二種免許は不要｜必要ない理由について詳しく解説
タクシードライバーに必要な資格についてのまとめ
タクシードライバーは、原則普通二種免許を取得していなければ業務を進められません。
しかし、日本政府がライドシェアを導入したり、地理試験を廃止したりとタクシー業界も多く変わってきているため今後状況は変わる可能性もあります。
また、タクシー業界の人手不足もあって、これからタクシードライバーを目指す人には業界の変化は追い風になるでしょう。この追い風に乗り遅れないように、タクシードライバーを目指して転職活動してみてください。
弊社ではタクシードライバーを含む、ドライバーに特化した無料の「就職・転職」サポート「ドライバーキャリア」を運営しています。
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