土木施工管理のホワイト企業はある？見極め方を徹底解説

土木施工管理は、土木工事全体を管理しながら、計画通りに工事を終わらせる仕事です。

最近では、地震や台風で被害を受けた箇所の復旧工事も増えてきており、需要が高く将来性のある仕事と言えるでしょう。

一方で、業務範囲が幅広く仕事量が多いため、残業や休日出勤となることもあります。

これから土木施工管理技士を目指そうとしているものの「ブラックな職場が多い」「仕事が大変」といった噂を聞いて、不安に感じた方もいるのではないでしょうか。

今回は、土木施工管理の仕事にホワイトな企業はあるのか、詳しく解説していきます。

土木施工管理にホワイト企業が少ないと言われる原因

土木施工管理の仕事に従事する上で、ホワイト企業が少ないと言われる原因は主に3つあります。

建設業界全体の人手不足と働き方改革の遅延、土木施工管理の業務量の多さについて、詳しく解説していきます。

働き方改革の遅延

建設業界では「働き方改革」の適用に2024年4月までの猶予が与えられており、労働環境の改善が他の業界と比べて遅れています。

労働者全員の事情や希望に合った最適な働き方を選択できるようになれば、将来に希望を持ちながら前向きな気持ちで働けるようになります。

結果、労働効率も上がり企業の生産性向上に繋げることも可能です。

このような労働環境の実現に向けて、現在進められているのが「働き方改革」です。

働き方改革では、関連するさまざまな法改正が行われてきており、具体的には以下のような内容があります。

【時間外労働の上限規制】 ・時間外労働は月に45時間、年間で360時間まで 労使間での特別条項を締結した場合、年間で720時間までの残業ができるようになります。その際の条件は以下の通りです。・時間外労働と休日出勤の合計が月に100時間未満 ・月に45時間を超える時間外労働は年間で6ヵ月まで ・連続して2ヵ月、3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月、6ヵ月の時間外労働と休日出勤の平均が80時間以内

この他にも年次有給休暇が年間10日以上ある労働者に対しては、年間5日以上の有給休暇取得も義務付けられています。

また「勤務間インターバル制度」では、勤務と勤務の間にしっかりと休憩が取れるように一定のインターバルを設けなければなりません。

国が推進する目安は9～11時間としており、これを実現しやすくする「フレックスタイム制」も同時に推進しています。

フレックスタイム制とは、一定期間内の労働時間を予め定めた上で、それを満たしていれば始業時間や就業時間を各社員で自由に決められる制度のことです。

2024年4月からの適用に向けて、建設業界でも働き方に関するさまざまな取り組みが行われていますが、他の業界と比べるとかなり遅れていると言えるでしょう。

また、働き方改革が適用されてしまうと労働時間が減ってしまうため、社員の収入が下がるなどの別問題が発生することも懸念されています。

膨大な業務量

工事全体を管理する施工管理者は「工程管理」「品質管理」「予算管理」「安全管理」の4つをメインに、さまざまな業務をこなしていきます。

具体的には以下のような業務があります。

工事中は作業が計画通りに進むように、各現場をチェックして回らなければなりません。

その中で先の工程も踏まえた話し合いを、協力会社の責任者と行います。

工事に関する警察への届け出や、行政との話し合いも行わなければならず、1日があっという間に過ぎていきます。

その後には、工事の安全や品質に関する報告書を作成しなければならず、毎日が残業となることも珍しくありません。

工事がない日には、依頼主との話し合いや別工事の会議もあり、休日出勤となる日もあります。

土木施工管理は、土木に関する知識や監督経験が求められる仕事であり、誰でも簡単に手伝える内容ではないため、業務量がどうしても多くなりがちです。

人手不足

建設業界は他の業界と比べて人手不足が特に深刻な状況です。

その原因は、「建設業界就業者の高齢化」と「若手人材の参入減少」の2つが考えられます。

国土交通省の「建設業及び建設工事従事者の現状」によると、人手不足について以下のようなデータがあります。

画像引用元：国土交通省｜建設業及び建設工事従事者の現状

65歳以上の従事者が非常に多い一方で、20代の若手労働者が少ない状況です。

平成28年時点で建設業界の労働者は、55歳以上が全体の34%を占めており、29歳以下は11.4%となっています。

これは全産業における55歳以上の労働者29.3%を大きく上回っており、29歳以下の労働者16.4%を大きく下回っています。

参考元：国土交通省｜建設業及び建設工事従事者の現状

建設業界の高齢化と若手人材不足の原因は主に2つあります。

1つ目が、2008年に起きたリーマンショック時に建設業界の需要が減少し、多くの人材が業界から離れてその後も戻ってきていないこと。

2つ目が、建設業界に対する「3K(きつい・危険・汚い)」といったブラックなイメージを若い世代から持たれていることです。

このようなイメージを払拭するために、各企業で残業時間の減少やIT・LOT技術を活用した作業効率の改善が進められています。

それでもなお、深刻な人手不足が続いている状態です。

土木業界におけるホワイトな企業の定義

若手人材不足や従事者の高齢化が解消されていない建設業界ですが、必ずしも全ての土木工事の企業がブラック企業というわけではありません。

中には独自で労働環境の改善を行い、ホワイト企業として土木工事を行っている企業もあります。

長く土木施工管理の仕事を続けていくためには、このようなホワイト企業への就職が非常に重要だと言えるでしょう。

ここでは、土木業界におけるホワイト企業の定義について解説していきます。

働き方改革に積極的

労働環境改善のために進められている「働き方改革」は、2024年4月から建設業界でも適用となります。

これ以外にもホワイト企業では、作業効率向上のためにさまざまな取り組みが行われており、特に効果が出ているのが「IT・LOT技術」の活用です。

現場作業が多く、ITやLOT技術の活用が難しいと言われてきた建設業界でも、最近では導入する企業が増えてきました。

建設現場で専用のタブレットを導入するなどして、各作業の進捗管理や品質チェックに必要な写真の管理といった、事務作業の効率が向上しています。

勤怠管理に関しても、クラウド型のシステムに変更することで、タイムリーな集計ができるようになり、残業時間の抑制にもつながるでしょう。

どんなに忙しくても残業をしない「ノー残業デー」を設けている企業もあります。

余裕のある工期を設定している

施工管理の仕事が忙しくなる原因の1つに「工事の工期」があります。

工期が短くなるほど余裕のないスケジュールを組むことにあり、悪天候による作業の延期や資材遅れなどのイレギュラー対応に追われがちです。

工期に余裕がないと、イレギュラーにもすぐに対応しなければならず、作業計画の変更などに追われて残業が発生します。

このような状態では有給休暇はもちろん、休日の取得も難しいと言えるでしょう。

企業が工期に余裕を持たせているかどうかを調べるには、以下のような方法があります。

品質管理体制に関しては、各企業の工事に対する取り組みや考え方を公式HPで調べてみるといいでしょう。

他の企業と比べて、何を重視して土木工事を行っているのか理解できます。

有給を消化しやすい

有給休暇を取得している社員が多ければ、その分普段の仕事に余裕があると考えられます。

つまり、有給休暇の取得率が高い企業は、ホワイト企業の可能性が高いと言えるでしょう。

有給休暇日数や年間休日数は企業によって異なるので一概には言えませんが、有給休暇取得率80%を目安に企業を比較してみましょう。

サービス残業がない

土木施工管理の仕事は業務量がとても多く、残業が遅くまで続くことも珍しくありません。

もちろん、働いた分は残業代が支給されますが、中にはサービス残業となるようなケースもあります。

【土木工事現場で働く施工管理者の声】   担当する土木工事にもよるが、工期に余裕がなくなってくると毎日の残業が当たり前の状態になる。 もちろん残業手当はつくが、実力不足が関係していることもあり、暗黙の了解で申請していいのは月に80時間までと決まっている。 働き方改革が適用となれば、更に申請できる残業時間が減ってサービス残業が増えると思う。

このようなサービス残業の実態を調べるには、企業の口コミを確認してみるといいでしょう。

また、残業が続く理由は業務量の多さであるため、積極的に作業効率の改善に力を入れている企業は残業が少ないと判断できます。

年間の休日日数が多い

年間休日数が多ければ、プライベートの時間も楽しめてワークバランスを整えやすくなります。

求人サイト「X Work」で掲載している土木施工管理の求人情報をリサーチした結果、以下のような内容でした。

土木施工管理者として働いている人の約6割以上は、年間休日が72～84日であることが分かります。

これに加えて夏季休暇や年末年始休暇がある企業がほとんどですが、それでも休日数は少ないと言えます。

年間休日数は、求人詳細に記載されているため必ずチェックするようにしましょう。

ちなみに、厚生労働省の「就労条件総合調査報告」によると、従業員数ごとの年間休日数は以下の通りとなっています。

大手企業になるほど、年間休日数が多く休みの調整がしやすいことが分かります。

経営事項審査で評価されている

経営事項審査とは、建設業法に記載されている「建設業者の経営に関する事項の審査等」のことです。

公共土木工事を、発注者から直接請け負う建設業者が受けなければならない審査であり、各経営事項に対しての点数が高いほど入札順位が上がります。

ホワイト企業であるかを判断するには「その他審査項目(W)」をチェックするようにしましょう。

その他審査項目(W)では以下のような内容で点数が付けられます。

社会保険への加入など、福利厚生の充実はホワイト企業であるかを判断する上で非常に重要です。

また、過去の処分内容も、健全な業務管理や経営管理をしているかの判断材料となります。

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土木施工管理にオススメのホワイト企業の特徴9選

土木施工管理の仕事は業務量がとても多く、工期の内容や作業効率向上に対する取り組みの積極性が普段の作業量に大きく関係します。

ここでは、土木施工管理として働く場合におすすめする、ホワイト企業の具体的な特徴について解説していきます。

特徴を満たしている数が多いほど、土木施工管理技士として働きやすい環境が整っていると言えますので、企業選びの参考にしてみるといいでしょう。

営業力がある

営業力のある企業では、多くの依頼主と良好な関係を築いており、定期的に依頼が来るため仕事が安定しています。

その分、給与や賞与などの報酬体制が良く、福利厚生も充実させやすくなるでしょう。

余裕がある分、今後のキャリア育成やスキル開発にも力を入れやすく、IT・LOT技術の導入によって更に働きやすい環境を作り出すことも可能です。

この3つをチェックしてみると判断できます。

特に受注目標達成のための施策に関しては、普段のプロジェクトの原価管理や工程管理にも大きく影響しますので、ぜひ確認するようにしましょう。

下請けではなく元請けである

土木工事は元請け企業が直接依頼主からプロジェクトの依頼を受けて、下請け企業が工程ごとに元請け企業と契約を行います。

元請け企業はプロジェクト全体を管理していることから、作業の効率や工期の管理に関するノウハウが下請け企業と比べて豊富だと言えます。

また、下請け企業よりも規模が大きく、資源の面でも有利な立場にあると言えるでしょう。

働き方改革への取り組みも早い傾向にあり、先述したように企業規模が大きいほど年間休日も多い傾向にあります。

労働環境や福利厚生の良さを求めるのであれば、なるべく元請け企業への就職を目指した方が良いと言えます。

デジタル化が進んでいる

現場管理のデジタル化は、施工管理の業務効率改善に大きく役立っています。

先述した通り、タブレット端末を使用した各作業のチェックやデータ管理は紙ベースでの作業よりも効率が良くなります。

この他では、ドローンによる現場確認や作業チェックも行われており、作業効率はもちろん仕事中の事故リスクを下げることも可能です。

このようなIT技術の導入は、国土交通省でも推奨しています。

国土交通省では「生産高度化・コスト管理合理化に向けた取り組み」の情報共有や「電子商取引の普及」を促進するための法整備も行われています。
参考元：国土交通省｜建設業におけるITの活用について

IT技術導入に力を入れている企業は、土木施工管理の業務負担も比較的少ないと言えるでしょう。

女性や外国人が活躍している

建設業界では、労働環境の改善を行い人材不足が解消できるように、さまざまな取り組みが行われています。

その一つが、日本建設業連合会が取り組んでいる「けんせつ小町」です。

男性の比率が圧倒的に多い建設業界で、女性が働きやすくなるような労働環境を広める活動を行っています。

この他にも、外国人労働者の積極的な雇い入れを行っている企業もあります。

外国人を雇えば、若い労働力の確保はもちろん、意欲的な人材の存在により職場全体の指揮を上げることも可能です。

このような労働環境改善に関する取り組みを行っている企業では、施工管理の負担も軽減していくと予想できるでしょう。

自社で職人を抱えていない

土木施工管理を行う会社の中には、土木施工管理を専門とした企業や職人も在籍しており、現場作業も請け負っている企業があります。

現場作業も請け負っている場合、全員で仕事を終わらせる考えとなりやすく、時には施工管理スタッフが作業を手伝うこともあります。

ただし、職人が作業終了後に施工管理の仕事を手伝ってくれるとは限りません。

土木施工管理者は、工事終了後にも事務作業が残っており、現場作業まで手伝っていては体力が持ちません。

会社の業務範囲や具体的な仕事内容、何をメイン業務としているのかをチェックするようにしましょう。

人材を大量募集していない

土木施工管理の人材を大量に募集していたり、頻繁に求人を出していたりする会社はブラック企業の可能性があります。

労働環境や福利厚生に何かしらの問題を抱えており、離職率が高い可能性があるからです。

一方で、事業拡大などにより大量募集をしているケースもあります。

企業の口コミサイトで労働環境のリサーチをしたり、他の企業と比べた給与体制の乖離をチェックしてみたりするようにしましょう。

地方の建設会社

地方の建設会社で土木施工管理の仕事を行うのも、ホワイトな環境で働くための方法の1つと言えます。

取り扱う工事の規模が比較的小さい傾向にあり、業務量やプロジェクト成功に対するプレッシャーも低めである可能性が高いからです。

また、施工管理職の転職理由の1つに「転勤」があります。

転勤は、企業規模が大きく全国に支店があるほど可能性が高いと言えます。

地方での工事も多く、工事規模によっては数ヵ月〜数年単位の出張もあり得るため、注意が必要です。

大手の建設会社

大手ゼネコンは、中小企業に比べて労働環境改善に対する取り組みが早く、福利厚生が充実している特徴があります。

普段の業務負担を減らしやすいだけでなく、年間休日が多く有給休暇の取得率も高い傾向にあります。

将来性に関しても、大手ゼネコンでは大規模な工事を多く扱うため、1級土木施工管理技士として活躍できる大規模な工事にも従事できるでしょう。

その他の特徴

ホワイト企業で働くだけでなく、雇用形態によっても働き方が異なるので、各形態の特徴を理解しておくことが大切です。

ホワイトな土木施工管理の1日の流れ

仕事の範囲が広く、業務量の多い土木施工管理の仕事ですが、ここではホワイト企業で働く土木施工管理者の1日を紹介していきます。

8：30・現場での朝礼	工事に従事する職人も全員集まり、その日のスケジュールや注意点を説明した後にラジオ体操を行う。
9：00・現場の巡回	現場作業を見て回りながら、安全面や品質面に問題がないかをチェックする。問題があれば打ち合わせや指示出しを行う。
12：00・休憩	工事最優先で動くので、途中での小休憩やお昼休憩は、キリの良いタイミングで取る。
16：30・書類整理	昼食後、現場の巡回を再開した後には事務所へ戻り、報告書の作成や計画書の整理等を行う。
18：00・帰社	特に問題がなければ、会社に戻るか直帰する。

天候悪化や機材の故障といった問題が発生した場合には、翌日からの計画を考え直さなければならず、残業となることもあります。

あくまでも一例であり、工事スケジュールによっては午前中に依頼主と話し合いをしたり、役所や警察への届け出を行ったりします。

施工管理全般におけるホワイト企業ランキング

ホワイト企業やホワイトな労働環境の基準は複数ありますが、ここでは企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」が発表した「建設業界のホワイト度が高い企業ランキング」を紹介していきます。

ランク付けの方法は、キャリコネのユーザーによる評価の平均値を元に決定しています。

年間休日や、収入が良い傾向にある大手ゼネコンが上位を占める結果となっています。

具体的な内容では、報酬の安定性やIT・LOT技術の導入が評価されていました。

関連記事：電気工事施工管理でホワイトな企業の特徴とは？転職成功のコツも解説

応募時にホワイト企業か見極める4つのコツ

ホワイト企業で働くためには、就職・転職時に以下の4つのポイントを意識しながら企業を探すようにしましょう。

ポイントごとに具体的なチェック基準について解説していきます。

年間の休日日数をチェックする

求人票では年間休日数の内容をチェックするようにしましょう。

夏季休暇や年末年始休暇の日数にもよりますが、月に7〜8日の休日を取りたい場合には、年間休日94〜106日ほどが目安となります。※夏季休暇5日、年末年始休暇5日で計算

また、休み方も重要なポイントとなります。

求人に記載がない場合、転職エージェントに頼めば休日数について企業に確認してもらえます。

みなし残業の有無をチェックする

残業時間に関しては「月に〇〇時間程度」と記載されています。

みなし残業制である場合には、設定された残業時間が何時間であるかもチェックするようにしましょう。

みなし残業とは、給料の計算根拠となる労働時間の中に、あらかじめ含まれている一定の残業時間のことを言います。

例えばみなし残業が30時間であった場合、月の残業30時間までは別途時間外手当が付きません。

転職エージェントに企業の実態を確認する

転職エージェントには、企業と求人の詳細についてやり取りを行うスタッフが在籍しています。

そのため、求人票に記載のない内容について、自分の代わりに企業に質問してもらえます。

また、過去にその企業に就職した人がいる場合には、後に聞いた職場の雰囲気や仕事の辛さなどを教えてもらうことも可能です。

求人サイトだけでは分からない情報もたくさんありますので、ぜひ転職エージェントにも登録して就職・転職活動を進めていきましょう。

面接で職場の実態について質問する

求人票で分からないことがあれば、面接の際に直接質問してみるようにしましょう。

ホワイト企業であれば、1日のスケジュールや現場での働き方について詳しく答えてくれます。

今回紹介した、外国人人材の採用や女性の土木施工管理者の有無なども確認してみると良いでしょう。

ただし、企業理念など事前にリサーチすれば分かる内容まで質問してしまうと、逆に企業からの印象を悪くしてしまいます。

また、ネガティブな口コミや噂について質問するのも、同様に印象を悪くしてしまいますので注意が必要です。

関連記事：土木施工管理は楽なのか？職場の実態や転職のコツを紹介

ホワイト企業で働く土木施工管理者へのインタビュー

ホワイト企業やホワイトな労働環境の下で働くためには、実際に働いている方の口コミやアドバイスを参考にすることも大切です。

ここではホワイト企業で働いている、土木施工管理者の声を紹介していきます。

「年収よりもゆとりを優先しました」

1つ目は家族との時間を第一に考えている土木施工管理者の声です。

社会人として長く働いている中で、結婚して家族ができることも考えられます。

転職・就職時の事だけを考えず、長期的なスパンで働きやすい環境で企業を見つけるようにしましょう。

「タブレット端末の導入で仕事が快適に」

次は職場でIT技術を導入した土木施工管理者の声です。

土木施工管理技士は多くの情報を取り扱うため、データの検索に時間がかかりがちです。

また、外でのチェック作業がほとんどなので、紙の図面を開きながらの内容確認ができません。

ITツールを活用すれば、このような普段の業務を効率化できます。

「パワハラが嫌で転職しました」

最後は、職場のブラックな労働環境により転職した土木施工管理者の声です。

土木施工管理の仕事はとても忙しく、少しくらいの我慢は必要だと考えている方もいるのではないでしょうか。

確かに残業となる日もありますが、働き方改革が進められる中でホワイトな企業も増えてきています。

関連記事：土木施工管理に多い転職理由10選。オススメの転職先も紹介

土木施工管理を辞めたくなった時はどうする？

ホワイト企業や労働環境を目指して就職してみたものの、想像と違っていたり人間関係で悩んだりした場合には、以下の4つの方法で解決できます。

どの方法もゼロからのスタートとなるわけではないので、仕事に悩んだり苦しんでいる方はぜひ参考にしてみてください。

上司に職種変更を打診する

会社自体に不満はないものの、土木施工管理の仕事が辛いと感じている場合には職種の変更を上司に打診してみるといいでしょう。

会社としても、辞められて人手不足となるのは困るので、全く別の職種や部署への異動を検討してもらえることがほとんどです。

上司へ相談する際には、ただ不満を話すのではなく、今後どのような職種で働きたいのかを伝えるようにしましょう。

不動産業界の営業職に転職

同じ会社内での異動や職種の変更で、問題解決ができない場合には、他の会社への転職を検討しましょう。

土木施工管理以外で転職先を探す場合には、不動産業界の営業職がおすすめです。

工事で身に付けた知識を活かせるだけでなく、普段の業務で培った高いコミュニケーション能力が役に立つでしょう。

他業界へ転職

土木施工管理の仕事で培った管理スキルやコミュニケーション能力は、他業界でも十分活かせます。

どの業界でも人材管理や工程管理、食材管理などさまざまな管理業務があるからです。

専門知識に関しては初めから覚え直す必要がありますが、全くのゼロからのスタートとなることはないでしょう。

ディベロッパーに転職

土木施工管理の仕事に不満はないものの、もっと大きな仕事をしたいと考えていたり高収入を目指していたりする場合には、ディベロッパーへの転職がおすすめです。

ディベロッパーとは建物だけでなく、街全体の開発事業などを行います。

土地の取得や資金調達後に工事を行い、完成後にはマーケティングや営業販売も行います。

特に途中で行われる工事では、これまでの土木施工管理の経験をそのまま活かせるでしょう。

役職や経験年数にもよりますが、年収が高いことがディベロッパーの特徴です。

関連記事：30代未経験者でも施工管理には挑戦できる！その理由や求人の際に気を付けるポイントを紹介

まとめ

今回は土木施工管理の仕事に従事する上での、ホワイト企業やホワイトな労働環境の見極め方について解説してきました。

現在、建設業界は働き方改革に関する取り組みが遅れており、深刻な人手不足が続いています。

現場で働く人たちの負担が増えている中で、土木施工管理業務は特に大変な職種と言えるでしょう。

しかし、働き方改革に積極的な企業であれば、IT・LOT技術を活かした労働環境の改善が進んでおり、負担が少なくなっています。

生産性が向上すれば、その分残業が減り休みも取りやすくなります。

今回紹介したポイントを意識しながら、就職・転職活動を進めてみましょう。