施工管理の給料が高い理由とは？年収を上げる方法も

施工管理技士は、計画通りに工事を終わらせる役割を担っており、全ての工事に配置が義務付けられています。

各工程に関する知識だけでなく、工事全体を正しく管理するためのスキルが必要です。

責任重大であり、誰でも簡単に従事できる仕事ではない一方で、施工管理技士になれれば高収入を目指せます。

今回は施工管理職の給料が高い理由を中心に、詳しく解説していきます。

この記事で分かること ・施工管理技士の仕事内容 ・施工管理技士の給料について ・施工管理技士の給料が高い理由 ・施工管理技士の中に給料が低い人がいる理由 ・施工管理技士としてさらに年収を上げる方法 ・高収入を目指せる企業の特徴

給料が高いと言われる施工管理の仕事内容

施工管理技士は全ての建設工事に配置が義務付けられており、工事の各工程をさまざまな視点で管理します。主な管理項目は以下の4つです。

・工程管理
・安全管理
・原価管理
・品質管理

この4つの管理は「4大管理」とも呼ばれており、工事を計画通りに進める上で欠かせない管理内容となります。

ここでは、施工管理技士が4大管理を行う中で、どのような業務をこなしているのか具体的に解説していきます。

工程管理

工程管理では、工事の中で行われる工程ごとに定められた工期に従い、作業がすすめられているかを管理します。

工事が進められる中では、資材などの到着が遅れたり、作業ミスが原因で工程をやり直す必要が出てきたりします。

また、土木工事などのように屋外で作業を進める場合には、悪天候により作業を延期せざるを得ないことも珍しくありません。

施工管理技士は、このようなイレギュラーが発生した場合にも、都度スケジュール調整を行い、工事が計画通りに終わるようにします。

トラブルに対する対応能力だけでなく、現場で働く人達と積極的に情報共有を行い、トラブルをいち早く察知するためのコミュニケーション能力が求められます。

安全管理

工事現場では、ダンプによる資材の搬入やクレーンによる重量物の引き上げ作業など、さまざまな重機が動いています。

建物自体も完成していないため、足場の不安定な場所が多くあり、作業には危険が伴います。

施工管理技士は、工事現場全体をチェックしながら危険な箇所を見つけ、事故を未然に防がなければなりません。

具体的には以下のような業務を行います。

・作業員の健康チェック ・機材の点検 ・適切な工法で作業が進められているかの確認 ・作業内容を踏まえた業務前の危険予知運動 ・過去に発生したヒヤリハット事例の共有

建設工事は力仕事が多く、夏や冬は厳しい環境下での作業が長時間続きます。

そのため、連勤による疲労や体調不良のチェックを行い、ヒューマンエラーを予防します。

作業開始前には、工程を踏まえた危険予知運動を行い、過去に起きたヒヤリハット(事故未遂)を共有するのも、安全を確保する上で非常に重要な業務です。

原価管理

工事を計画通りに事故なく終わらせたとしても、予算を大幅にオーバーしてしまっては意味がありません。

依頼者側が提示した予算に従い、資材や人件費を調整していく必要があります。

何も考えずに各工程の予算を下げると、職人たちの負担が高くなり作業ミスや事故に繋がるリスクがあるため、バランスの取れた調整が求められます。

企業の利益にも直結することであり、工程ごとに細かく原価を計算しなければなりません。

品質管理

各工程の仕様書や設計図には、品質を満たすための品質基準が定められています。

実際の作業では、この品質基準を満たさなければならず、施工管理技士は試験を実施し、写真により証拠を残していかなければなりません。

作業箇所のチェックだけでなく、定められた材料を使用しているかなど、さまざまな品質を管理する必要があります。

計画通りに作業が進むように、作業の途中でも基準の共有や、修正の指示出しも行います。

施工管理の給料は本当に高いのか？

施工管理職は工事全体を管理する立場であることから、他の建築職と比べても給料が高い傾向にあります。

しかし、同じ施工管理技士でも経験年数や従事する工事の規模、所属する企業によっても給料は異なります。

施工管理技士の給料がいくらほどで、建設業界とどれくらいの差があるのか、気になる方もいるでしょう。

ここでは、施工管理職の給料について、詳しく解説していきます。

平均よりは給料が高い

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、建設業界の平均賃金は33万5,400円であり、年収にすると402万4,800円です。

賞与を加えると、建設業界の平均年収は450〜500万円と推測されます。

これに対し、建築施工管理技術者の平均年収は620万4,000円であり、100万円ほどの差があることが分かります。

出典：令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況｜厚生労働省
出典：職業情報提供サイトjobtag｜建築施工管理技術者｜厚生労働省

20代は給料が高くない

施工管理技士に限った事ではありませんが、経験年数の少ない20代は給料も高くありません。

そのため、施工管理技士になれたことで、急に年収が上がり高収入となるわけではありません。

一方で、経験を積み施工管理技士として成長すれば、前述した平均年収以上の収入も目指せます。

土木施工管理技士の年代別の年収を例に紹介すると、以下のように推移しています。

年代	平均年収
～19歳	273万7,800円
20～24歳	377万4,000円
25～29歳	499万8,700円
30～34歳	543万9,800円
35～39歳	583万8,700円
40～44歳	615万7,600円
45～49歳	651万9,900円
50～54歳	664万2,200円
55～59歳	651万2,100円
60～64歳	607万9,200円
65～69歳	458万5,900円
70歳～	379万4,800円

平均年収が最も高くなるのは50～54歳となります。

主な理由としては、施工管理技士として経験を積み、出世により年収が上がることが推測されます。

ちなみに、施工管理技士になるには実務経験が必要であり、最短であってもなれるのは20代前半です。

そのため、〜19歳の年収は施工管理技士になるために、土木作業員として働いている人の収入額となります。

出典：職業情報提供サイトjobtag｜土木施工管理技術者｜厚生労働省

大手は給料が高い

建設業界は、工事の元請けとなるゼネコンがあり、1次下請けとなるサブコン、2次下請けとなる設備業者といった構造になっています。

この中のどの位置で働くかによっても、給料は変わります。

国税庁による「令和2年分・給与実態統計調査」によると、企業の規模別の平均給与と年収は以下の通りです。

事業所規模	年間給与	平均賞与	年収
1～4人	298万8,000円	15万2,000円	314万円
5～9人	349万3,000円	26万3,000円	375万6,000円
10～29人	368万6,000円	39万7,000円	408万3,000円
30～99人	355万8,000円	53万円	408万8,000円
100～499人	361万1,000円	69万7,000円	430万9,000円
500～999人	384万4,000円	80万3,000円	464万7,000円
1,000～4,999人	398万9,000円	97万6,000円	496万5,000円
5,000人以上	406万2,000円	102万4,000円	508万7,000円

〜9人と5,000人以上の事業所規模では、約200万円の差があることが分かります。

大手企業になるにつれて、年収が高くなる理由は4つあります。

・ブランド力があり売上を上げやすい
・規模の大きい工事を扱っている
・資金が豊富で技術開発を行える
・採用コストがかからない

元請けとなるゼネコンは、大規模な工事を扱うため、売上を上げやすくブランド力により利益を安定させることが可能です。

資金が豊富にあるため、技術開発にも力を入れやすく、より大きな売上を上げやすいと言えます。

大手企業ほど福利厚生が充実している傾向もあるため、求人の応募が集まりやすく、採用コストも最小限に抑えられます。

参照：令和２年分民間給与実態統計調査｜国税庁

仕事の規模で変わる

施工管理技士として従事する工事の規模でも、給料は変わります。

大規模な工事になるほど金額が大きいため、適切に管理できれば大きな利益を生みやすいと言えます。
また、一定以上の大規模な工事に監理技術者として従事するには、2級ではなく1級施工管理技士の資格が必要です。

1級と2級では資格手当の額にも違いがあるため、毎月の給料も変わってきます。

ちなみに施工管理技士の資格手当の相場は以下の通りです。

・2級施工管理技士：5,000～10,000円
・1級施工管理技士：7,500～20,000円

1級施工管理技士の資格を取得すれば、社内の評価もさらに高くなるため、昇給による年収アップも目指しやすくなるでしょう。

休日出勤や各種手当が出る

施工管理技職は仕事の範囲が非常に広く、工期に余裕がない場合は連日の残業や休日出勤も珍しくありません。

や従事する工事によるため、一概には言えないものの、他の職種と比べても時間外業務が多い傾向にあります。

休日出勤などの各種手当が多いことも、施工管理技士の給料が高いと言われる理由の1つと言えるでしょう。

ちなみに近年は、人材確保を目的とした労働環境の改善が、建設業界で進められています。

そのため、施工管理技職の時間外業務は、年々減少傾向にあります。

キャリアが反映されやすい

施工管理技士は建設業界でも上位に位置する資格の1つであり、資格保有者は貴重な人材と言えます。

そのため、資格取得できればキャリアアップに活かしやすくなります。

施工管理技士として経験を積み出世すれば、現場代理人や所長といったポジションに就くことも十分可能です。

キャリアアップしやすいことも、施工管理技士の年収が高い理由の1つと言えるでしょう。

施工管理の給料が高い理由

施工管理の給料は建設業全体と比べても高いと言えますが、その理由は主に5つあります。

・残業が多いから
・休日出勤が多いから
・資格手当があるから
・キャリアが反映されるから
・貴重な人材だから

ここではなぜ残業が多いのか、資格手当がいくらほどつくのかなど、具体的な収入事情について解説していきます。

残業が多いから

施工管理職は4大管理全てを行わなければならず、一日にこなす業務量が非常に多いという特徴があります。

施工管理技士の1日のスケジュール例は以下の通りです。

7：00～7：30	現場に出勤し、その日に行う工程の把握や朝礼の準備を行う
7：30：7：45	朝礼を行い、作業に関する注意事項やヒヤリハットの共有を行う
7：45～12：00	工事現場の巡回や品質試験、職人への指示出し等を行う
12：00～13：00	昼休憩
13：00～17：00	午前と同様に現場の巡回を行いながら、必要に応じて事務所で打ち合わせも行う
17：00～20：00	工事が終了し、その日に撮影した写真データの整理や報告書類の作成といった事務作業を行い退勤する

工期に余裕がなく忙しい場合には、さらに遅くまで残業することも珍しくありません。

時間外労働による手当が多いことも、給料が高い理由の1つと言えるでしょう。

近年は、労働環境の改善に向けた取り組みが進められており、残業は減少傾向にあります。

休日出勤が多いから

前述したとおり、施工管理技士は業務量が多く、残業が多い職種と言えます。

この他にも、終わらせられなかった仕事の続きや、別の工事に関する会議もあるため、休日出勤も珍しくありません。

工事の責任者であるため、休日に問題が発生してしまい、現場に向かわざるを得ないこともあります。

資格手当があるから

施工管理技士の資格を取得すると、福利厚生として資格手当を支給している企業が多くあります。

支給額に関するルールはないため、内容は企業によって異なります。

2級施工管理技士の場合は5,000円〜10,000円が多く、1級の場合は7,500〜20,000円です。

資格手当は取得した月から支給している企業が多く、施工管理技士としての経験がない場合も給料が上がります。

キャリアが反映されるから

施工管理技士は、40代後半～50代前半に年収が最も高くなりやすい傾向にあります。

理由としては、経験を積むことでより大規模な工事へ従事できるようになるだけでなく、出世による給与アップも可能であるからです。

施工管理技士の取得により、社内の評価が上がる理由には「経営事項審査」も関係しています。

経営事項審査とは、企業の経営状況を数値化することにより、企業価値を判断しやすくするためのものです。

評価項目の中に指定資格の保有者数もあり、1級施工管理技士を取得すると、資格者1人あたり5点がカウントされます。

有資格者が増えるほど企業評価が高まるため、社内での評価も上がりやすいと言えるでしょう。

貴重な人材だから

前述した通り、施工管理技士は工事全体を管理する立場となれるわけでなく、企業価値も上げられます。

全ての工事への配置義務もあることから、将来的な需要も高く、建設業界では貴重な人材と言えるでしょう。
そのため、社内で評価を受けるのはもちろん、さらに条件の良い企業にも転職しやすくなります。

条件の良い企業に転職すれば、基本給や福利厚生により、すぐに給料を上げられます。

施工管理で給料が高くない人がいる理由

施工管理職は建設業界内でも貴重な存在であり、キャリアアップもしやすいことから給料は高い傾向にあります。

ただし、全ての人が高収入というわけではありません。

施工管理技士として働いているものの、他の職種と年収があまり変わらないという人も中にはいます。

【施工管理技職なのに給料が高くない主な理由】 ・中小企業に勤務しているから ・資格がないから ・残業代が全額支給されないから

ここでは、なぜ給料が高くならないのか、理由ごとに詳しく解説していきます。

中小企業に勤務しているから

施工管理技士は元請けとなるゼネコンやサブコン、下請け業者となる設備企業までさまざまな企業で働けます。

ゼネコンやサブコンは、扱う工事の規模が大きく売上が大きい一方で、下請け業者になるほど利益が少ないため、給料も上がりにくいと言えます。

中小企業でも、大企業並みに稼いでいる人もいるものの、基本的に給料は少ない傾向にあると言えるでしょう。

資格がないから

施工管理技士になるには、施工管理技術検定に合格する必要がありますが、受験するには実務経験が必要です。

そのため、責任者として従事できるようになるには、見習いとしての下積みが必要です。

下積み期間中は資格手当が付かず、基本給も低いため施工管理業務をしていたとしても、給料は高くありません。

残業代が全額支給されないから

建設業界は人手不足が深刻であり、残業することによりカバーしているような企業が多いと言えます。

特に施工管理者は人数が少なく、誰でも手伝えるような業務ではありません。

そのため、繁忙期には残業時間が大きく増えることとなります。

当然、残業した分に関しては時間外手当が支払われるべきでありますが、全額支給されていないようなケースもゼロではありません。

残業を認めないような悪質な企業もあれば「あまり残業代をつけすぎると企業に負担がかかるから」と、あえて残業を申告しない人もいるのが現状です。

これに関しても、国と企業で改善に向けた取り組みを行っており、徐々に良くなってきています。

施工管理で年収を上げる方法

施工管理職の給与事情について解説してきましたが、施工管理者となった後でもさらに年収を上げることは十分可能です。

施工管理者として年収を上げる方法は主に3つあります。

・実務経験を増やす
・資格を取得する
・転職する

どのような実務経験を増やし、資格を取得すればいいのか、転職のポイントも含め詳しく解説していきます。

実務経験を増やす

施工管理者として年収を上げるには、実務経験を積むことが大切です。

ただ、同じ仕事をこなすのではなく、工事の種類や規模をなるべく変えるなどして、管理スキルを上げていくようにしましょう。

施工管理者として成長していけば、より効率的な管理ができるようになり、工事で利益も出しやすくなります。

社内での評価も高まるため、昇給や出世により年収を上げやすくなります。

資格を取得する

見習いとして施工管理業務に携わっている場合は、実務経験を積んだ上で施工管理技士の資格取得を目指しましょう。

施工管理技士になれれば全ての工事に配置が義務付けられている「主任技術者」や「監理技術者」として従事できるようになり、仕事の幅が広がります。

既に2級施工管理技士に合格している場合には、1級施工管理技士の取得を目指しましょう。

1級を取得することにより、大規模な工事で監理技術者として働けるようになり、社内の評価も高まります。

働いている業種の、関連資格に挑戦するのもおすすめです。

転職する

より条件の良い企業への転職も、年収を上げる方法の1つです。

収入に関しては大手企業の方が高い傾向にあるため、意識した上で求人を比較してみましょう。

ただし、経験がないうちはどの企業で働いても給料は高くありません。

実務経験を積んだ上で、施工管理技士の資格を取得するまでは、スキルを高めることに集中しましょう。

「給料が低いから」と転職を繰り返した場合、採用してもらいにくくなるため、転職すべきか十分に考えた上で行動する必要があります。

施工管理で給料が高い企業の特徴

施工管理者として高収入を目指しやすい企業には、3つの特徴があります。

・残業代が全額支給されている
・事業規模が大きい
・研修制度が充実している

これらの特徴は就職前から調べられるため、就職や転職時に企業を選ぶ基準にしてみましょう。

各特徴の具体的なチェックポイントを解説していきます。

残業代が全額支給されている

施工管理者の求人の中には、他と比べて基本給が高いものもあります。
単純に条件が良いだけの可能性もありますが「みなし残業制」を取り入れている場合には注意が必要です。

みなし残業制では、実際に働いた時間に関係なく、毎月一定の残業を行うことを前提に給料の額を決定しています。

例えばみなし残業が30時間である場合、給料の中に30時間分のみなし残業代が含まれています。

条件が良いというわけではない可能性があるため、注意しましょう。

みなし残業を超えた分に関しては別で残業代が支給されますが、ルールが曖昧になっている企業もあります。

企業の口コミサイトでも、残業の支払実態について、なるべく調べるようにしましょう。

事業規模が大きい

ゼネコンやサブコンといった事業規模が大きい企業は、売上が安定しており受注する工事の規模も大きいため年収も高くなる傾向にあります。

福利厚生も充実しており、残業も比較的少ないというメリットもあります。

中小企業は年収が低いというわけではありませんが、1つの基準として意識するようにしましょう。

研修制度が充実している

施工管理技士になりスキルを上げていくためには、研修制度が充実しており積極的に学べる環境が必須と言えます。

特に新卒で未経験から学んでいく場合には、研修制度やサポート体制が充実しているような企業を選ぶようにしましょう。

定期的な基礎知識研修や年次研修はもちろん、資格取得に向けたバックアップ制度を設けているような企業がおすすめです。

企業の研修制度については、公式ホームページに詳しく記載されています。

企業の口コミサイトでもチェックできるため、なるべく調べるようにしましょう。

施工管理の給料が高い理由についてのまとめ

施工管理者は工事全体の監督者としてさまざまな管理業務を行う役割を担っています。

施工管理者がなれる主任技術者や監理技術者は、建設業許可業者が請け負った全ての工事に配置しなければならず、需要が高く貴重な存在です。

そのため社内での評価を受けやすく、資格手当も支給されるため、給料は高めと言えます。

また、残業や休日出勤による時間外手当の支給額が多いことも、給料が高い理由の1つとなっています。

施工管理者になれば必ず高収入になるとは限らないものの、需要の減ることのない将来性の高い職種と言えるでしょう。

今後、建設業界で活躍したいと思っている人は、取得を検討してみてはいかがでしょうか。