電気工事士で難易度が高いのは一種か二種か？合格率を紹介

電気は人々の生活に欠かせない存在であり、一般家庭はもちろん、鉄道などあらゆる箇所に使用されています。

近年は、IOTといった次世代通信の工事も増えてきています。

このような設備の取り付けや、配線関連の作業を行うのが「電気工事士」です。

電気工事士は、将来性が非常に高いこともあり、多くの人が取得に挑戦する人気資格の1つです。

しかしながら、これから資格取得にチャレンジする人の中には「電気工事士の資格概要や勉強法が分からない」という人もいるのではないでしょうか。

今回は、電気工事士の試験内容について、難易度や合格率を中心に分かりやすく解説していきます。

この記事でわかること
・電気工事士の試験内容や合格率
・電気工事士の勉強方法や取得に必要な時間
・電気工事士の取得メリットや収入事情

電気工事士とは

電気工事士とは、電気工事を行う上で必要な資格であり、国家資格となります。

資格を取得することにより、ビルや病院など、さまざまな建物の電気工事に従事できるようになります。

ただし、一口に電気工事と言っても、工事規模や配線内容はさまざまで、制限なしに作業できるわけではありません。

ここでは電気工事士にどのような種類があり、合格後することによりどのような業務に従事できるのか、詳細について解説していきます。

電気工事士にできること

電気工事士になれば「建築関連の電気工事」や「鉄道関連の電気工事」に従事できるようになります。

建築電気工事とは、さまざまな建設物の屋内外の電気設備に関する工事のことで、具体的には以下のような種類があります。

・外線配線工事
・冷暖房設備工事
・屋内配線工事
・ビル管理

鉄道電気工事とは、電車が安全に運行できるための電気工事や点検業務を指します。

具体的な鉄道電気工事は以下の通りです。

・変電設備工事
・駅の電気設備の工事や点検
・線路工事

こういった電気工事の中で、電気設備の設置や配線業務を行います。

【電気設備設置の具体例】
・高圧電気を建物に引き込むための受変電設備の設置
・事業所内の通信機器設置【配線工事の具体例】
・テレビ配線工事
・コンセント工事
・照明器具の設置工事

また、第一種電気工事士を取得すれば、さらに大規模な工場や商業施設の電気工事にも従事することが可能です。

第一種電気工事士と第二種電気工事士の違い

電気工事士には第一種と第二種があり、従事可能な電気工事の規模が異なります。

・第一種電気工事士：一般用電気工作物、最大電力500kw未満の自家用電気工作物
・第二種電気工事士：一般用電気工作物(600ボルト以下)

一般用電気工作物とは、受電線路以外の線路で接続されていない、小規模発電設備(600ボルト以下)を指します。

具体的には、一般家庭の中を通る配線や、太陽電池発電設備等があります。

第一種電気工事士になると、一般用電気工作物に加えて自家用電気工作物500kw未満の工事にも従事可能です。

自家用電気工作物とは、製造工場やデパートなどの大規模施設の屋内外配線を指します。

工事の規模以外では「資格の取得条件」と「講習受講義務」に違いがあります。

第二種電気工事士の場合は試験に合格後、都道府県知事に申請すればすぐに免状の取得が可能です。

免状に有効期限は定められておらず、定期的な更新の必要はありません。

第一種電気工事士の場合、試験の合格だけでなく3年以上の実務経験を経て、都道府県知事へ申請できるようになります。

第二種と同様に、免状の有効期限はないものの、5年に1度のペースで定期講習を受講しなければなりません。

当然ながら、第一種電気工事士の方が幅広い知識と経験が求められ、試験の合格率にも違いがあります。

第1種の方が活躍できる場が多い

前述した通り、第一種電気工事士は住宅や小規模店舗といった一般用電気工作物に加え、自家用電気工作物の工事にも従事できます。

具体的な作業内容に関しては、大型機械の制御回線のメンテナンスや電線施設を行えます。

就職の際にも対象となる求人数が多くなり、理想の条件で企業を見つけやすくなるでしょう。

第一種電気工事士の難易度と合格率

第一種電気工事士は、従事できる電気工事の幅が広い分、第二種電気工事士よりも難易度が上がります。

毎年の合格率は5割ほどであり、他の国家資格と比べると、難易度は中程度に位置します。

直近の合格率データは、以下の数値で推移しています。

【第一種電気工事士・学科試験】

年度	令和4年度	令和3年度	令和2年度	令和元年度
合格率	58.2%	53.5%	52.0%	54.1%
受験者数	37,247人	40,244人	30,520人	37,610人
合格者数	21,686人	21,542人	15,876人	20,350人

【第一種電気工事士・技能試験】

年度	令和4年度	令和3年度	令和2年度	令和元年度
合格率	62.7%	67.0%	64.1%	64.7%
受験者数	26,578人	25,751人	21,162人	23,816人
合格者数	16,672人	17,260人	13,558人	15,410人

学科・技能試験共に合格率は5割を超えていますが、一回の試験でどちらも合格する人の割合は3〜4割です。

実務経験3年以上の人が受験していることを考慮すると、決して簡単な試験ではないと言えます。

参照：第一種電気工事士試験｜一般財団法人電気技術者試験センター

第二種電気工事士の難易度と合格率

第二種電気工事士は筆記・技能試験共に、第一種電気工事士よりも試験問題の出題範囲が狭く、難易度は易しいと言えます。

また、実務経験などの条件も定められていません。

第二種電気工事士の直近の試験結果は以下の通りです。

【第二種電気工事士・学科試験】

年度	令和5年度(上期)	令和4年度(下期)	令和4年度(上期)	令和3年度(下期)
合格率	59.9%	58.6%	58.1%	57.6%
受験者数	70,414人	60,454人	78,634人	70,135人
合格者数	42,187人	35,445人	45,734人	40,464人

【第二種電気工事士・技能試験】

年度	令和5年度(上期)	令和4年度(下期)	令和4年度(上期)	令和3年度(下期)
合格率	73.1%	70.5%	74.2%	71.0%
受験者数	49,547人	44,101人	53,558人	51,833人
合格者数	36,250人	31,117人	39,771人	36,843人

学科試験の合格率は第一種と同じ5割ほどで推移していますが、技能試験に関しては7割と少しではあるものの、高いことが分かります。

実務経験のない人も多く受験していると考えると、やはり第一種電気工事士よりは難易度が低いと言えるでしょう。

参照：第二種電気工事士試験｜一般財団法人電気技術者試験センター

電気工事士の難易度が高いのは学科試験

電気工事士の試験では、技能試験と学科試験が実施されます。

難易度が高いのは学科試験で、出題範囲に含まれる科目をまんべんなく勉強しなければなりません。

配線図や工具、作業を進める際の注意点はもちろん、電気工事に関する法律や電気計算の公式も出題されます。

技能試験は、配線図を見ながら実際に配線を行う試験が実施されます。

配線図に関しては、候補問題13問が事前に公表されるため、13種類の配線を繰り返し練習することにより対策可能です。

電気工事士の試験概要

電気工事士試験では学科試験と技能試験が実施されます。

第一種と第二種では、出題範囲や科目、受験条件などが異なります。

ここでは、各電気工事士試験の概要について解説していきますので、参考にしてみてください。

第一種電気工事士

第一種電気工事士試験に関する、試験概要は以下の通りです。

第一種電気工事士・試験実施回数	毎年1回
試験内容	学科試験・技能試験
試験時期	・学科試験(CBT方式)：8月～9月下旬・学科試験(筆記方式)：10月上旬・技能試験：12月上旬
受験資格	なし(免状交付には条件あり)
受験費用(非課税)	・インターネットによる申込み：10,900円・郵便による書面申込み11,300円

学科試験は、令和5年よりCBT方式(パソコンによる試験)と筆記方式に分かれて行われることとなりました。

学科試験の合格者は、12月上旬に実施される技能試験を受けます。

受験自体は誰でも受けられますが、合格して免状を交付してもらうには、電気工事に関する3年の実務経験が必要です。

第一種電気工事士の学科試験は四肢択一式となっており、試験時間は2時間です。

学科試験の出題範囲には、9つの科目があります。

・電気応用
・配線設計と配電の理論
・電気工事の施工方法
・電気についての基礎理論
・配線器具、電気機器、蓄電池、工事に使用する材料や工具、受電設備
・配線図
・自家用電気工作物を検査する方法
・送電、発電、変電施設の特性や基礎的な構造
・自家用、自家用電気工作物の保安に関する法令

9つの科目について、具体的な出題範囲の事前公表などは一切なく、まんべんなく対策する必要があります。

筆記試験の合格者のみが受けられる技能試験は、出題される配線図通りに配線を行う試験内容で、時間は60分です。

技能試験では、以下のような技術を身に付けておく必要があります。

・配線工事
・接地工事
・配線器具や蓄電池、電気機器の接地
・配線器具、蓄電池、電気機器並びに電気工事で使用する材料や工具の使用方法
・キャブタイヤケーブル、コードの取付け
・電線の接続
・電力、電流、電圧や電気抵抗の測定
・自家用電気工作物の操作や故障した箇所の修理
・自家用電気工作物の検査

技能試験に関しては、電気技術者試験センターで、技能候補問題や欠陥の判断基準が事前に公表されます。

ちなみに、第二種電気工事士の筆記試験は下記条件を満たしている人に限り、申請を行えば免除されます。

【第一種電気工事士・学科試験の免除条件】
・前回の第一種電気工事士・学科試験の合格者
・電気主任技術者の合格者(種類に指定なし)
・旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者

第二種電気工事士

第二種電気工事士試験に関する、試験概要は以下の通りです。

第一種電気工事士・試験実施回数	毎年2回
試験内容	学科試験・技能試験
試験時期・上記試験	・学科試験(CBT方式)：4月下旬～5月中旬・学科試験(筆記方式)：5月下旬・技能試験：7月下旬
試験時期・下期試験	・学科試験(CBT方式)：9月下旬～10月中旬・学科試験(筆記方式)：10月下旬・技能試験：12月下旬
受験資格	なし
受験費用(非課税)	・インターネットによる申込み：9,300円・郵便による書面申込み9,600円

第二種電気工事士の学科試験は、四肢択一式となり、試験時間は2時間となります。

出題範囲は以下の通りです。

・配線図
・配線設計と配電理論
・電気工事の施工方法
・電気に関する基礎的な理論
・配線器具、電気機器並びに電気工事用の工具と材料
・一般用電気工作物の保安に関する法令
・一般用電気工作物の検査方法

第一種が9科目あるのに対し、第二種は7科目で基本的な内容が出題されます。

学科試験の合格者のみが受けられる技能試験は、以下の通りです。

・配線工事
・接地工事
・配線器具や蓄電池、電気機器の接地
・配線器具、蓄電池、電気機器並びに電気工事で使用する材料や工具の使用方法
・キャブタイヤケーブル、コードの取付け
・電線の接続
・電力、電流、電圧や電気抵抗の測定
・一般家庭用電気工作物の操作や故障した箇所の修理
・一般家庭用電気工作物の検査

ちなみに第二種電気工事士の学科試験は、定められた条件を満たしていれば免除となります。

【第二種電気工事士・学科試験の免除条件】
・以前に第二種電気工事士試験で学科試験に合格している
・大学及び高校や高等専門学校で経済産業省で定める電気工学の課程を修了している
・電気主任技術者免状の保有者(種類に指定なし)
・鉱山保安法第18条の規定による試験の中で、電気保安に関する事項を分掌する係員の試験に合格している
・旧自家用電気工作物施設規則第24条第１項（ト）及び（ヘ）の規定で電気技術に関する一定の知識経験があると認定された
・旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者

条件にある、経済産業省の定める電気工学の課程とは「電気機器・送配電・電気理論・電気計測・電気材料・製図(配電図を含むものに限る)・電気法規」となります。

これらの条件に該当している場合、必要な証明書類と一緒に申請することにより、学科試験が免除となります。

電気工事士の取得に必要な時間と勉強方法

電気工事士試験に合格するには、配線や電気機器に関する知識はもちろん、配線技術も必須となります。

そのため、一定以上の学習時間が必要であり、短期間で合格するには効果的に学習を進めていく必要があります。

ここでは、ゼロから学習をスタートした場合の取得にかかる時間や、効果的な勉強方法の種類について解説していきますので、参考にしてみてください。

勉強に必要な時間

電気工事士の学科・技能試験に合格するために必要な学習時間は、以下の通りです。

・第二種電気工事士：約200時間
・第一種電気工事士：約300時間

一日4時間ずつ勉強を進めた場合、第二種電気工事士で約2ヶ月となり、第一種電気工事士で3ヶ月ほどです。

試験の開催時期は、ある程度決まっているため、上記時間を参考に学習のペース配分を調整しましょう。

電気工事士を取得する4つのメリット

電気工事士は人気資格の1つであり「将来性があっておすすめ」といった情報を見つけて、取得を検討する人も少なくありません。

しかし、将来性があることは理解できていても「資格取得が何に役立つのか、具体的なメリットについて分からない」という方もいるのでしょうか。

ここでは、なぜ電気工事士が人気なのか、取得するメリットについて詳しく解説していきます。

転職活動に有利

冒頭で解説した通り、電気工事はあらゆる建築工事に欠かせないものであり、近年は通信機器関連の工事も増加傾向にあります。

今後も需要が下がることは考えにくく、常に多くの求人が掲載されています。

優遇条件に「電気工事士」と記載されている求人も多く、転職活動を有利に進めることが可能です。

既に第二種電気工事士の免許を持っている人の場合、第一種免許を取得することで、更に条件の良い求人へ応募しやすくなります。

資格手当が支給される場合がある

電気工事士の資格を取得すれば、資格手当が支給される場合があります。

具体的な支給額は会社によって異なりますが、以下の金額が相場となります。

・第一種電気工事士：5,000～60,000円
・第二種電気工事士：3,000～30,000円

資格手当の詳細に関しては、求人の福利厚生に記載されていますので、転職時にチェックしてみましょう。

ちなみに、電気工事士の上位資格と言われている「電気主任技術者」や「電気工事施工管理技士」も、資格手当の対象となります。

活躍の場が増える

電気工事士と聞くと工事現場で働くイメージをもたれがちですが、それだけではありません。

電気設備がある施設では定期的なメンテナンスが行われており、これらの業務でも電気工事士の資格は役立ちます。

別で「消防設備士」などを取得すれば、更に就職先の幅を広げることも可能です。

DIYで技術を活かせる

電気工事士は趣味がDIYである人にもおすすめの資格です。

第二種電気工事士を取得すれば600V以下の電気工事が可能となるため、自宅内のDIYにも役立ちます。

・照明器具の設置や交換
・防犯カメラの設置
・コンセントの交換
・壁のスイッチの設置

最近では「ココナラ」といった自分の得意を売買できるサービスも増えてきており、レベル次第では副業としてお金を稼ぐことも十分可能です。

電気工事士の給料事情

厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「jobtag」によると、電気工事士の平均年収は506.8万円であり、平均年齢は42.2歳です。

年齢別の平均年収は以下の通りです。

～19歳	268.2万円
20～24歳	367.6万円
25～29歳	457.3万円
30～34歳	502.2万円
35～39歳	531.4万円
40～44歳	564万円
45～49歳	613.9万円
50～54歳	645.4万円
55～59歳	590.5万円
60～64歳	454.8万円
65～69歳	385.1万円
70歳～	353.4万円