土木施工管理の年間休日はどれくらい？働く人の本音や法律など

土木施工管理の仕事は、土木工事に欠かせない存在であり将来性のある職種の1つです。

計画通りに工事を進めていく責任があり、業務範囲が広く忙しいというイメージから、年間でどれくらい休日があるのか気になる方もいるでしょう。

今回は土木施工管理の年間休日数について、詳しく解説していきます。

これから土木施工管理技士を目指す方はもちろん、現役の方で年間休日について気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

土木施工管理の年間休日の実態

土木施工管理は工事全体を管理する役割であるため、作業がある日には休むのが難しいと言えます。

また、工期を最優先にする必要があり、中には休日出勤せざるを得ないケースもあります。

厚生労働省が公表している「就労条件総合調査」によると、建設業全体の平均年間休日総数は104日でした。

この数字は他の業界と比べても、比較的少ないと言えます。

参考：厚生労働省｜就労条件総合調査報告

月6日の休日がある求人は6割以上

求人サイト「X Work」で掲載している土木施工管理の求人データをリサーチしたところ、以下のような内容となりました。

この結果から、土木施工管理の仕事に従事している6割以上の方が、年間休日72日〜84日であることが分かります。

先述した建設業界全体の年間休日数104日を大幅に下回っており、十分な休日を取れている人は少ないと考えられるでしょう。

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土木施工管理として働く人の年間休日についての本音

ここでは実際に土木施工管理の仕事に従事している方の「年間休日数」や「休日の制度」に関する本音を紹介していきます。

土木施工管理技士は工事全体を管理しており、何かしらの作業があれば現場でチェック業務を行います。

また、悪天候により作業がストップした場合や、資材の到着遅れが生じた際には、都度スケジュールを組み直すための話し合いが必要です。

急なトラブルで休日出勤となることも珍しくありません。

一方で、最近では若手人材の確保のため、働き方の改善を進めている会社も増えてきています。

年間休日数が120日を超える会社もあり、必ずしも土木施工管理技士は休日が少ないわけではありません。

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土木施工管理で働くなら知っておきたい3つのこと

土木施工管理の仕事は、工期優先となりがちで休みを取りにくい特徴があります。

しかし、いくら忙しいからといって休まずに働き続けるのは違法です。

ここでは休日に関する決まりや残業規制など、土木施工管理の仕事に従事する上で知っておきたいルールについて解説していきます。

年間休日とは

年間休日とは、会社の就業規定に基づいて定めた、1年間あたりの休日数です。

年間休日数に関してはルールが定められていませんが、休日数と間隔については以下のように労働基準法で定められています。

つまり会社側は、週に必ず1日休ませるか、4週間で4日以上の休暇を与えれば、違法ではありません。

年間休日の目安

法律で年間休日に関する決まりは定められていませんが、目安となる休日数はあります。

まず一つ目が先述した「就労条件総合調査」の104日という日数です。

二つ目は最低日数です。

労働基準法では、1日の労働時間は8時間と定められており、1週間の労働時間は40時間までとなります。

週休2日が目安となり、年間(52週)で計算すると105日ほどです。

つまり、会社の年間休日は104日～105日ほどが目安と言えます。

時間外労働の残業規制

土木施工管理の仕事は、業務範囲が広く残業が多い特徴があります。

休日数と同じで、忙しいことを理由に何時間でも残業していいわけではありません。

まず大前提として、法定労働時間としては1日8時間、1週間で40時間を超えての労働が禁止されています。

ただし、労働基準法第36条に基づく労使協定の締結があれば、この限りではありません。

この労使協定に関しても、残業時間に関する上限があります。

2019年4月に労働基準が改正されたことが話題となりました。

残業や休日出勤が多い運送業や建設業に関しては5年の猶予が設けられています。

そのため新しいルールが適用となるのは2024年4月からとなります。

具体的な残業ルールは以下の通りです。

このような残業に関する規制が強まることで、更に土木施工管理の仕事も残業が少なくなり、プライベートの時間を作りやすくなるでしょう。

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土木施工管理の年間休日と他業界の比較

年間休日が少ない土木施工管理の仕事ですが、他の業界と比べた場合はどうなのでしょうか。

ここでは7業界について年間休日を比較していきます。

今回紹介する業界の平均年間休日数は全て厚生労働省の「就労条件総合調査報告」を参照にしています。

建設業界

まず一つ目の業界が、土木施工管理も含まれる建設業界です。

先述した就労条件総合調査によると、建設業界の平均年間休日総数は104日となります。

建設業界は、全体で職人の高齢化と若手人材の参入減少が続いており、人手不足となっています。

結果残業が増えてしまいがちとなり、工期によっては休日出勤となることもあるでしょう。

メーカー業界

メーカー(製造業)の平均年間休日総数は114. 4日となります。

この数字は他の業界と比べても高い数値と言えるでしょう。

製造業は機械による製造が当たり前になりつつあり、作業のほとんどを機械が行うため、人為的なミスやトラブルも比較的少ないと言えます。

近年では、更に現場のIT化が進んだことも、休日数が増えた要因の一つと考えられます。

宿泊・飲食業界

宿泊・飲食業界の平均年間休日総数は97.1日となります。

今回比較する業界の中では一番少ない数字です。

宿泊・飲食業界の休日数が少ない原因は、アルバイト人材の割合が多く、人材が安定しないことにあります。

特に最近では新型コロナウイルスの流行により人材の調整が難しく利益確保のために少人数で経営するお店が多くありました。

教育業界

教育業界の平均年間休日総数は112. 7日となります。

全業界の平均年間休日よりも少し多めだと言えます。

教育業界は職種が幅広く、通信講座などIT技術を活かした職種では休日数が多い傾向にあります。

一方で、学校の教師に関しては非常に仕事量が多く、授業に加えて部活動の指導なども行わなければなりません。

また、生徒間のトラブルや親からの苦情対応も珍しくなく、業界全体で休みをしっかり取れているわけではありません。

福祉・医療業界

福祉・医療業界の平均年間休日総数は109. 4日となります。

福祉・医療業界も職種が豊富であるため、一概には言えませんが、比較的年間休日数は多いと言えます。

24時間勤務のイメージもあり、忙しいと思われがちですが、シフト調整によりある程度自由に休みやすくなっています。

情報通信業界

情報通信業界の平均年間休日総数は118. 8日となります。

今回紹介する業界では最も休日数が多い業界です。

休日数が多い主な理由は、計画が立てやすく仕事の調整がしやすいことが考えられます。

最近では、テレワークや在宅勤務といった効率的な働き方も進められてきたのも、休日数が増えた要因の1つと言えるでしょう。

一方でエンジニアは人材不足が深刻化しており、労働時間が多く休日数が少ない傾向にあります。

金融・保険業界

金融・保険業界の平均年間休日総数は118. 4日となります。

情報通信業界に次いで多い数字となります。

金融業界では、銀行法により、土日祝日や年末年始は休むように定められています。

また夏季休暇やゴールデンウイークなど、法定外休暇が充実していることも休日数が多い理由と言えるでしょう。

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会社の規模別に年間休日を比較

さまざまな業界ごとに年間休日を紹介してきましたが、会社の規模によっても休日日数は異なります。

各規模でどれくらいの休日日数となるのか紹介していきます。

今回紹介する規模別の平均年間休日数は全て厚生労働省の「就労条件総合調査報告」を参照にしています。

従業員数30人〜99人

従業員数が30人～99人規模の企業の場合、年間休日の平均は106. 4日です。

最も多い休日層は100日〜109日ではあるものの、他の企業規模と比べて「69日以下」と「70〜79日以下」の層の割合が多い傾向がありました。

従業員数100〜299人

従業員数が100〜299人規模の企業では、年間休日の平均は110. 3日です。

年間休日数「99日以下」の企業の割合が少なく、最も多かった層は「100〜109日」で全体の30.3%でした。

従業員数300〜999人

従業員数が300〜999人規模の企業では、年間休日の平均は112. 5日です。

従業員数100〜299人と各休日層の割合が似ているものの、最も多かった層は「120〜129日」で全体の35.2%でした。

従業員数1000人以上

従業員数が1000人以上の規模の企業では、年間休日の平均は114. 9日です。

ここまでの数値でわかる通り、従業員数が多いほど比例して年間休日数が上がる傾向にあります。

最も多かった層は「120～129日」で、全体の39.7%でした。次いで多かったのが「110～119日」で、これは全体の29.8%となります。

従業員数が1,000人以上の企業では、全体の約7割が年間休日110日以上であることが分かります。

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土木施工管理の年間休日についてのまとめ

今回は土木施工管理職の年間休日数について解説してきました。

業務範囲が広く、工期優先となるため、他の業界と比べても年間休日数は少なめと言えます。

しかし最近では、若手人材の確保の目的から労働環境を改善している会社も増えてきており、休日数も増えてきています。

2024年4月以降は残業に関する規制も変わるため、より労働時間が短く働きやすくなっていくでしょう。

「土木施工管理職を目指したいけど休日も多く取りたい」という方は、事前に希望する会社の年間休日日数を調べるようにしましょう。