【徹底解説】IT点呼の特徴と導入するメリット・デメリット、選び方

運行管理者やドライバーの労働時間や業務負担が軽減できるものとしてIT点呼を導入する営業所が増えてきました。

規制緩和も進められたため、以前より導入しやすくなってきたことも大きな理由ですが、他にもいろんな点でメリットがあります。

IT点呼のシステムとはどのようなものか、どういったメリットがあるのか、また導入のためには何が必要なのか詳しく解説します。

IT点呼とは：PCやスマホでビデオ通話のような擬似対面点呼

以前までの運送業界での点呼は対面点呼か電話点呼で行ってきましたが、ITの発展によりIT点呼が登場しました。どういうものなのかこれまでの点呼方法と合わせて紹介しましょう。

対面点呼

ドライバーが営業所や車庫の決まった場所で点呼実施者と対面して行う点呼です。

電話点呼

荷物の運搬先が遠方で宿泊を伴い、途中営業所や車庫に寄れない場合、電話等を使用し対話で行う点呼です。

IT点呼

IT点呼とは機器やシステムを用いて行う点呼で「擬似対面点呼」と呼ばれます。

パソコンやカメラ、アルコール検知器などを使い、パソコンやスマホの画面を通して行うことで、

これまでのように直接対面しなくてもお互いが離れたところから点呼を行うことが可能となりました。

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IT点呼の実施時間と確認事項

IT点呼を行う際の確認事項は通常の対面点呼と基本的に同じです。

IT点呼機器やシステムにより順序は異なりますが、例を挙げてみましょう。

乗務前点呼

ドライバーがアルコール検知器の前に立ち、呼気の検査を始める。結果が本部へ通知され、点呼管理者がそれに応じ点呼を開始します。

TV電話を通じて点呼手順に沿って実施する。点呼が終了したらTV電話を切り、業務を開始する。

中間点呼

中間点呼では営業所や車庫に立ち寄れないため、スマホを使い点呼を行います。

ドライバーが運行管理者にTV電話での連絡を行い点呼の実施の旨を伝える。点呼手順に沿って実施していく。

TV電話を切り、専用アプリとアルコール検知器を使用し、アルコール検知を行う。

再度TV電話を使用し、結果の確認と問題がなければ業務の開始を伝える。

乗務後点呼

ドライバーがアルコール検知器の前に立ち、呼気の検査を始める。結果が本部へ通知され、点呼管理者がそれに応じ点呼を開始します。

TV電話を通じて点呼手順に沿って実施する。点呼が終了したらTV電話を切り、業務を終了する。

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IT点呼の主な機能

IT点呼のシステムはメーカーによって異なりますが、主な機能は以下の4つです。

①TV電話での会話機能
ネットを通じて運行管理者とドライバーとTV電話のように会話でき、点呼だけでなくドライバーの健康状態も確認できる。

またスマホと連動すれば遠隔地にいるドライバーと顔を見ながら点呼を行うことができる。

②点呼記録機能
乗務前、中間、乗務後、それぞれの点呼の記録を簡単に作成でき、作成した記録簿は印刷ができる。

③点呼状況保存機能
点呼を行なった時の記録が動画として保存することができ、後で確認することもできる。

④情報管理機能
運行管理者やドライバー、車両などを登録でき、指示内容などの定型文も保存できる。

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IT点呼を導入するメリット・デメリット

IT点呼を導入することでどういったメリットやデメリットがあるのでしょうか。詳しく解説していきましょう。

IT点呼を導入するメリット

IT点呼を導入することで得られるメリットは主に以下の3つです。

①運行管理者の負担軽減と人件費の削減
IT点呼によって直接対面ではなくお互いが離れたところで点呼を行えるため、各拠点に運行管理者がいる必要もなくなりました。

1つの拠点で点呼実行者が代表して点呼すればいいため、営業所と車庫間の移動の手間や、時間外労働による人件費の削減もできます。

②記録の自動化
IT点呼がシステム化されているため、これまで手書きで作成していた点呼記録簿を簡単な操作で入力でき、クラウド上に保存できるため書類の紛失や保管場所の確保などの手間が省けます。

また、一元管理ができるためデータの管理も楽になります。。

③点呼の質の向上
アルコールの測定結果や点呼結果が自動的に記録されるため、虚偽報告や記録の改ざんなどの不正を防いだり、運行管理者の手間が省けた分ゆとりができ、総合的に点呼の質が向上します。

IT点呼を導入するデメリット

IT点呼を導入するためのデメリットは費用がかかるという点です。専用の機器の購入とシステムの導入費用などが必要で機器に関しては国土交通省指定のものを使用しなければいけません。

また、システムの月額費用などもかかるため、費用対効果がどれくらいあるのかを計算することをおすすめします。

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IT点呼を導入する条件

I T点呼を導入するためにはGマークを取得しているかどうかが大切です。こちらで詳しく解説していきましょう。

Gマークを取得している場合

点呼者の所属事務所と運転者の所属事務所の双方がGマークを取得している場合、IT点呼の導入が可能です。

Gマーク認定がない場合

Gマーク認定のない事業所でも以下の条件を満たせばIT点呼の導入が可能です。

①事業者が運輸開始をして3年以上経過している。

②過去3年間にわたり、第1当事者となる自動車事故法則規則に掲げる事故を起こしていない。

③過去3年間にわたり、点呼の実施違反にかかる行政処分や警告を受けていない。

④適正化実施機関の直近の巡回指導評価が「A〜C」であること、点呼項目判定が「適」であること。

⑤④の巡回指導評価が「D、E」、点呼項目判定が「否」の場合であっても、3ヶ月以内に改善報告書を提出し、総合評価が「A〜C」、点呼項目判定が「適」に改善されていること。

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IT点呼の導入に必要な機器・ソフトウェア

最後にIT点呼を導入する際の必要な機器や手順を紹介します。また、導入にかかる費用の補助金制度もあるので、合わせて解説していきます。

IT点呼を導入するにあたって必要な機器とソフトウェアをまとめました。

①パソコン本体
②プリンター
③カメラ（パソコンに装備されている場合は不要）　
④アルコール検知器（パソコンやスマートフォンと接続でき、データの送信ができるもの）
⑤パトライト（アルコール検知結果を伝えるもの。必須ではないが、あると便利）
⑥IT点呼管理ソフト（点呼実施映像の保存、点呼記録簿の印刷、履歴データの保存、呼び出し）

IT点呼を導入する際の進め方

IT点呼を導入するための必要手順を5つに分けました。

1. 導入準備：国土交通省が定めるIT点呼に関する機器がホームページで紹介されているため、確認し導入する機器を選びます。導入する機器のメーカーからカタログ（申請に必要）をもらい、価格の確認をし予算を算定する。
2. 機器・ソフトウェアの準備：IT点呼機器が届いたらネット設備を整備しましょう。（IT点呼を行う際は動画送信などを行うため通信速度が速い回線を選ぶことをおすすめします）
3. 運輸支局へ申請：IT点呼申請書、製品カタログ、使用構成図を事業所の属する運輸支局へ点呼実施10日前までに提出し申請を行います。
4. 実施前の準備：IT点呼を実施する前に操作のトレーニングと実施した時のスケジュールを検討する。
5. IT点呼の実施：実際にIT点呼を実施し問題がないか、問題があったときの対応方法などを検討する。

IT点呼を導入時に活用できる補助金制度

国土交通省は一定用件を満たす機器に対して助成金を出す補助金制度を行なっています。

IT点呼に関する機器の購入費用や導入時にかかる経費の半額（最大80万円）が助成対象となっています。

毎年募集を行なっており、IT点呼を導入費用の負担軽減になるため、国土交通省のウェブサイトを確認しましょう。

そのほかアルコール検知器に関して全国トラック協会や各都道府県トラック協会が補助金を出しています。

補助金額や申請条件はそれぞれの協会によって異なるので、一度調べてみましょう。

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IT点呼に関するまとめ

IT点呼のシステムを導入するまでにはいくつかの手間や条件が必要ですが、運行管理者だけでなく、

ドライバーの負担が軽減されたり、会社としても人件費が削減できたりと大きなメリットが含まれています。

初期費用がかかりますが、補助金制度もあるため全てを自分たちでまかなう必要がないのもいいですよね。

現状の問題点や今後のことを総合的に考えて導入するか否か検討してみてはいかがでしょうか。