電気工事士の資格の取得方法について紹介しています。
電気工事士は、資格試験を受ける際の資格を特に必要としていません。そのため誰でも気軽に取得できるということで、近年人気の資格となっています。
この記事では、電気工事士になるための資格の取り方、合格率や年収など、電気工事士に関わることを網羅しています。
これから電気工事士の資格を取ろうとしている人や第一種を目指す人にはピッタリな内容ですので、最後まで一読してくださいね。
電気工事士とは
電気工事士とは、電気設備の工事や取り扱いの際に必要な国家資格です。
資格は、第一種と第二種に分かれており、それぞれ扱える範囲が異なります。
電気工事士の仕事内容
電気工事士の仕事内容は、住宅や店舗、ビルなどのさまざまな建物で電気が安全に使えるように工事や管理を行なっています。
それ以外には、携帯電話の基地局を作ったり、鉄道の電気設備の管理も行なっています。
また、災害時に停電や電気設備に異常があった場合の復旧などを行うことも電気工事士の仕事です。
関連記事:電気工事施工管理を辞めたい方にオススメの転職先12選
電気工事士に必要な資格
電気工事士になるために必要な資格は、第一種と第二種と2つあります。
第一種と第二種では、扱える範囲が異なります。それぞれ解説していきましょう。
第二種電気工事士
一般的な住宅や店舗など、電圧が600V以下の電気工事を行うことができる。ここでいう電気工事とは、配線工事や電気設備工事などのことを指します。
第一種電気工事士
第二種の範囲および最大電力が500KW未満の電気工事(配線工事・電気設備工事)を行うことができます。
建物の規模は、ビルや工場、大型店舗などが当てはまります。
関連記事:電気工事士の年収を年代別・資格別・学歴別・経験年数別に解説
電気工事士の資格の取り方
これから電気工事士の資格を取ろうと考えている方は、まず第二種電気工事士の資格から取得することをおすすめします。
試験方式は「筆記試験(マークシート)」と「技能試験(課題作成)」の2種類あります。
具体的な取得方法は、独学で取得する方法と働きながら取得する方法があります。それぞれ紹介していきましょう。
電気工事士の試験内容
電気工事士の試験内容を紹介していきましょう。
・筆記試験
第一種・第二種ともに4択のマークシート方式です。全50問、各2点で100点中60点以上の得点が合格の目安とされています。
・技能試験
技能試験は、筆記試験と同日に行われず、およそ1ヶ月半後に開催されます。
また、技能試験を受けることができるのは、筆記試験に合格したもののみです。
第一種・第二種ともに、配線図や施工条件に沿って実際に施工を行います。
試験内容は事前に候補問題が公表され、その中の1つが出題されます。
工具は自前で用意しないといけませんが、その分使い慣れたもので試験に臨むことができます。
試験時間は、第一種が60分、第二種が40分で欠陥なく完成させることが合格の基準となります。
独学で取得する方法
電気工事士になるための受験資格はありません。第一種・第二種ともに必要な条件はないため、誰でも受験することが可能です。
そのため、電気工事と関係ない企業で働きながら家で勉強したり、学生のうちに資格を取得する方もいます。
筆記試験は、本屋などで販売されている参考書で勉強することで十分合格することは可能です。
技能試験は、参考書についているDVDなどを見て、練習する方法があります。ただ技能試験は筆記より難しいとされているため、できれば電気工事士の経験がある人に教えてもらいながら行うことをおすすめします。
働きながら取得する方法
実は電気工事士が働く企業には、「無資格・未経験OK」で求人を行なっているところも多くあります。さらに資格取得支援制度もある会社も少なくありません。
実際に電気系統を触ることはできませんが、先輩の補助作業をしながら勉強することができます。
現場で実務作業をしながら資格を取りたいという方にはおすすめの方法です。
また、第一種に関して、資格を取るだけは特に必要な条件はありませんが、免状交付のためには実務経験が必要となります。
実務経験として認められる電気工事は3種類あります。
①第二種電気工事士の免状を取得後の電気工事
②認定電気工事従事者認定証を取得後の簡易電気工事
③左記電気工作物の設置・変更の工事
実務経験の必要な年数は3年もしくは5年で、こちらは条件によって異なります
5年以上:第一種電気工事士試験の合格者
3年以上:第一種電気工事士試験の合格者かつ大学・短大・高等専門学校を卒業したもの
資格試験の合格率
過去4年間の第一種、第二種の資格試験の合格率はそれぞれ下記の通りとなっています。
第一種電気工事士 | 筆記試験 | 技能試験 |
2016年 | 50.3% | 61.7% |
2017年 | 47% | 63.5% |
2018年 | 40.5% | 62.8% |
2019年 | 54.1% | 64.7% |
2020年 | 52.0% | 64.1% |
第二種電気工事士 | 筆記試験 | 技能試験 |
2016年 | 58.6% | 73.4% |
2017年 | 59.1% | 68.8% |
2018年 | 55.4% | 67.5% |
2019年 | 65.9% | 65.3% |
2020年 | 62.1% | 72.4% |
第一種、第二種ともに筆記試験よりも技能試験の方が合格率が高い傾向にあります。
こちらは試験前に候補問題が提供されることが大きな理由の1つです。事前に試験準備をしっかり行いやすいことから合格率が高くなっています。
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電気工事士の年収
電気工事士の年収は第一種と第二種ではあまり大きく変わりません。
電気工事士の年収は経験年数によって異なりますが、厚生労働省が令和元年に発表した平均年収は約418万円でした。女性と男性を比較すると、男性の方がやや高い傾向にあります。
企業や現場の規模によって年収は変わっていき、中には600万円を超えるところもあります。
電気工事士は、他の業種と同じように経験年数を積めば積むほど年収が上がっていく傾向があります。経験年数と年収を表にまとめました。
経験年数 | 0年 | 1〜4年 | 5〜9年 | 10〜14年 | 15年以上 |
男性 | 256万円 | 330万円 | 378万円 | 435万円 | 490万円 |
女性 | 206万円 | 292万円 | 300万円 | 405万円 | 430万円 |
電気工事士は、「見習い期間」「一般社員」「責任者」とキャリアを重ねることに年収が大きく変化していきます。
一番初めの見習い期間は、250万円〜350万円ほど。先輩電気工事士の作業の補助をしたりしながら、技術を身につけていきます。
一般社員は、300万円から500万円程度です。見習いを卒業し、これまで身につけた知識や技術を活かして現場で活躍しています。
責任者は400万円から600万円ほど。一般社員から責任者の立場になると年収はグンと上がります。
一般社員や見習いのものを従えて、責任者として現場の舵を取るので、その分年収は上がります。
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その他の電気工事士に関する資格
電気工事士に関する資格を取ることでキャリアUP、年収UPにつながります。
役に立つ資格を2つ紹介しましょう。
電気工事施工管理技士
電気工事施工管理技士とは、電気工事現場の作業管理や施工したものの品質確認、作業員の安全管理など現場監督業務を行なっています。
1級・2級と2つに分類され、業務内容の範囲が異なってきます。
電気工事士の資格と、この資格を併せ持つことで独立した際、多岐にわたる業務を展開しやすいです。
第三種電気主任技術者
電験三種とも呼ばれる資格のことです。この資格を持つことで、電気に関する知識や技術を兼ねそろえていることを証明しています。
工場などさまざまな現場において、電気が安全に正常に使えるように、保安や監督業務などを行う際に必要な資格となります。この資格は、電気業界でもメジャーで資格手当や年収UPにつながるため、取っておいて損のないものです。
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まとめ
電気工事士は、電気がある限り必要とされる職種です。
これからエコの時代にもなるということで、電気のニーズは高まっていくのではないでしょうか。
ぜひ今後必要とされる電気工事士の資格を取得してくださいね。
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